防衛省への昇格が決定的〜だがこれはスタートラインですらない
2006年10月27日06時05分
防衛庁の省昇格法案が今臨時国会で成立する公算が大きくなった。衆院議院運営委員会が２６日の理事会で２７日の衆院本会議での審議入りを決めたが、民主党も法案の内容そのものには反対しておらず、集中審議を含む審議時間の十分な確保などの条件付きで審議に応じる方針を固めたためだ。これにより重要法案の行方はほぼ固まり、残る焦点は安倍政権が最優先とする教育基本法改正案が成立するかどうかに絞られてきた。
教育基本法改正案は３０日に衆院特別委員会で実質審議入りする。野党４党は２６日に「成立を阻止する」との方針を確認しており、１１月上旬までに衆院で与党単独でも採決に踏み切るかどうかが与野党攻防の焦点となる。
防衛庁の省昇格法案は「防衛省」に昇格する防衛庁設置法改正案に加え、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を含む。
「省」になれば、これまで形式上、首相を経ていた法案提出や海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などを直接行うことができる。また、本来任務に格上げする自衛隊の海外活動には国際緊急援助活動のほか国連平和維持活動（ＰＫＯ）、周辺事態での後方支援などを含み、国土防衛や災害派遣と同等に位置づけることになる。
法案は先の通常国会に提出されたが、防衛施設庁の談合事件の影響で審議は見送った。しかし（１）公明党が来年の大型選挙への影響を避けるため今国会成立を望んでいる（２）北朝鮮問題で防衛体制強化への関心が高まっている――ことに加え、２２日投開票の衆院補選勝利で与党が審議入りに向けた動きを強めていた。
一方、２７日の審議入りを巡っては、民主党が２６日の衆院議運委の理事会で「冷静な時期に審議すべきだ」と反対、多数決での議決となった。民主党は施設庁談合事件を踏まえた再発防止策などについて衆院安全保障委員会で集中審議するよう求め、与党側も応じる考えを示したが、日数で折り合わなかった。
ただ民主党は小沢代表も「省昇格自体は反対ではない」との考えだ。北朝鮮問題でスタンスを鮮明にしなかったことで保守層の民主離れを招いたと見ている議員も少なくない。
このため焦点は今臨時国会で採決に応じるかどうかだったが、抵抗戦術に出れば保守層はじめ世論の離反を招くとの懸念もあって、同法案よりも教育基本法改正案の成立阻止に照準を絞るほうが得策だと判断した。
もっとも沖縄県知事選で共闘する共産、社民両党が反対のため、民主党も１１月１９日の投開票までは同法案の採決に同意しない可能性もある。
やっとですか。しかしまぁ、こういった動きをいざ実感しますと感慨深いものがありますね。高校生なのに(笑ｗ俺が奉職する時には「省」なんでしょうかねぇｗできるかが問題ですが(汗。
ですが、タイトルどおりこの省昇格は当然のこと、スタートラインですらありません。真のスタートラインは憲法９条改正、自衛軍・交戦権・集団的自衛権の保有を明記してこそやっと近代国家と呼べるものになります。
さて、その憲法９条改正はまだまだ先でしょうが、それまでに朝鮮半島有事が起こりかねないと思うと怖くて仕方ないですが。そして、最終的にはもう少し防衛費の増額ですかね。空母機動部隊の運用が出来、ちゃんと全ての艦艇定員が満たせる状態になるよう、最低限望みますね。これは海自だけのことですが。陸自や空自のことまで考えたら、ＧＤＰかなんかの３％ほど欲しいんじゃないかと。根拠はないですが。ま、１％を越さない不文律なんていりませんよ。かといって歯止めがないものいかがかとは思いますがね。それでも、現在の防衛費は少なすぎますが。
俺としては、自衛軍よりは自衛隊のほうが響き的に好きですので、名称の変更まではいらないと思いますよ。やるなら、日本軍で。
あと、
戦闘機一台で学校が何校建てれるでしょう。
みたいな問題はいつ絶滅するんでしょうかｗ
エロイ人教えて！
