国連安保理決議、武力行使はなし〜日本が最前線となる日。

北朝鮮制裁：非軍事的措置規定の第４１条明記で基本合意／毎日

【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議論議で、常任理事国（米英仏中露）５カ国と日本の国連大使は１２日午後（日本時間１３日未明）、中国の要求を一部受け入れ、安保理に制裁の権限を与える「国連憲章第７章」（平和に対する脅威への対応）のうち、非軍事的措置について規定した第４１条を明記することで基本合意し、同日夜、関係国に再修正した最終案を非公式に配布した。
　毎日新聞が入手した最終案は「国連憲章第７章に基づいて行動する」の文言の後に「第４１条に基づいて措置を講じる」との文章が追加され、非軍事的措置に限定することを明確にした。核・ミサイル関連物資の禁輸やこれに絡んだ金融資産の凍結、北朝鮮に出入りする貨物船の立ち入り検査など米国案に盛り込まれた制裁措置の大枠は維持され、初の対北朝鮮制裁決議となる。
　中露は本国の指示を仰いだ上で最終的な方針を決めるが、議長の大島賢三国連大使は「大幅な進展が見られた。ほとんど解決に近づいている」と述べた。米国は１３日に開く非公式協議で最終案を全理事国に提示し、正式な安保理決議案として提案する。採択には決議案正式提案から２４時間以降とする慣行があることから、１４日に全会一致で採択される見通しだ。
　中国の胡錦濤国家主席の特使としてワシントンを訪問した唐家セン国務委員が１２日、ブッシュ米大統領やライス国務長官らと会談しており、米政府が国際社会の結束と週内の決議採択を優先し、中国に歩み寄ったとみられる。
　中国が「北朝鮮が軍事行動とみなして挑発行動の口実にする可能性がある」と反対していた貨物船の立ち入り検査については「必要に応じ」、「協調行動」として行うなど表現を緩和し、大量破壊兵器の移転禁止を重視することを追加して最終案にも明記された。「国際法や国内法に従う」との内容も盛り込まれていることから公海上の検査には北朝鮮の同意も必要になるという。
　当初は全面禁輸とされた武器類については戦車や戦闘機、攻撃用ヘリコプター、軍艦、ミサイル及び関連システムに限って移転を禁じた。
　渡航禁止や資産凍結については各国政府の決定に基づいて実施するとの文言が追加された。追加措置をとる場合にはさらなる決定が必要との条項も追加し、中露に配慮した。
　▽国連憲章第７章　国連の目的や組織、機能を定めた憲章の中で「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」を規定し、それに対する措置を定めた条項。安全保障理事会が決議を採択し、発動するさまざまな制裁の根拠となる。
　第４０条は事態の悪化を防ぐ目的で措置を決定する前に「暫定措置」に従うよう安保理が関係当事者に要請できると規定している。
　第４１条で措置の経済制裁や運輸、通信手段の停止、外交関係の断絶など非軍事的措置を加盟国に要請することができると定める。それが不十分な場合には軍事行動に踏み切ることができると第４２条は定めている。
毎日新聞　2006年10月13日　15時00分

核開発と言う、チキンゲームは北朝鮮の勝利に終わったと言うことになりましょうか。
俺の予想とは外れて、北朝鮮への軍事制裁は回避となりました。
記事を読む限り、やはり、中共の圧力による妥協と考えるべきでしょうが、中東情勢なども考慮すると、俺の見方とは違い、米軍にまだ余裕はなかったのかもしれません。
軍事面以外での制裁も、あまりぱっとしないようにも見えます。なによりも、中共にそれほｄのやる気というのが見えませんから、効果はいかほどのものかと思います。
結果として、極東に、北朝鮮という新たな核保有国ができあがり、パワーバランスは大幅に狂いました。
やはり、核というものは大きな影響力を持ちます。北朝鮮の安全保障は核武装により達成されたと見てよいでしょう。まさに、生きるか死ぬか、崩壊か生存か、金正日一世一代の大博打で得た核兵器です。北朝鮮が核兵器を自ら廃棄することはまずありません。また、交渉による廃棄もないでしょう。小欄で前述したとおり、北朝鮮政府に国民を富ますという意思はありません。生かさずある程度殺そうといった考えであの国は運営されています。開国もありませんし、正直なところ、金王朝がやっていける程度援助さえあれば政府高官はかまわないわけです。それにしたって、韓国の親北団体や中共が援助するでしょうから、実質北朝鮮の崩壊というのはありえないとも思えます。今後、北朝鮮が核兵器を本格的に実戦配備をすれば、当然その照準は日本に向けられます。
そして、数年後に在韓米軍は大幅に撤退し、朝鮮半島は北朝鮮、中共の影響下に於かれると言う、日本にとり最悪の状況が生まれかねなくなりました。
今の日本には二つの道しか残されていません。
一つは、アメリカに働きかけ、北朝鮮の暴発を誘い北朝鮮を崩壊させる。
もう一つは、北朝鮮の存命を見越し、再軍備、核武装、を行い、北朝鮮の脅威に耐えられるようにする。
西側陣営、自由主義を守りたければ、これ以外に道はないといっていいでしょう。この二つ、どちらも選択しなければ、数年後には東アジアに残る冷戦構造の脅威に対応できなくなると断言できます。そなれば、在日米軍、米国の更なる影響力の強化により、日本が日本でなくなることもありえない話ではなくなります。中共、即ち、東側陣営に降るという選択肢はあってはなりません。
日本が東亜の冷戦構造の最前線となる日が近づいてきています。