社民、ピースボート、北海道新聞の驚くべき「非難声明」・「社説」〜云ってることが北朝鮮擁護とはなにごとか
本日、朝鮮中央通信は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が地下核実験を実施したと報じた。
社民党は、北朝鮮が国際社会からの度重なる中止要求を無視して核実験を強行したことに、断固抗議する。
今回の核実験は、昨年参加６ヵ国の間で確認しあった共同声明、及び核問題とミサイル問題についての日朝ピョンヤン宣言に違反するものであり、北東アジア地域の平和を脅かし、相互不信と不安定化を煽るものである。社民党は、アジア、特に北東アジア地域の非核地帯化を実現するために一貫して努力してきており、この観点からも強く非難する。そして、社民党は朝鮮半島の非核化に向けて、関係国に対して働きかけていく。
北朝鮮は、国連加盟国として国連安保理の決議を尊重するとともに、６ヵ国協議に直ちに応ずるべきである。そして、核実験を二度と行わないことを、国連および６ヵ国協議の場で表明することを強く求めるものである。
以上
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強調部分を読んでもらえば分かりますが、なんと社民が反対しているのは、
北朝鮮の核実験のみ
なのです。
北朝鮮に核兵器の放棄を求めないとは何事でしょうか
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、などと思われる方もいるかもしれませんが、あの日本共産党すら、以下のように、核兵器の廃棄を求めております。まさか、書き忘れたなんてことはないですよね？福島みずほさん？
一、北朝鮮政府は、９日、核実験を強行した。これは、国連安保理決議、安保理議長声明などが、世界とアジアの平和と安定への脅威として、一致して反対した国際社会の意思を無視したものである。また、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際取り決めを蹂躙する暴挙である。わが党は、これにきびしく抗議する。
一、わが党は、北朝鮮政府にたいし、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、即時・無条件で六カ国協議に復帰することを強くもとめる。
国際社会がこの事態にさいして、一致協力して対応し、問題の平和的・外交的解決という立場を堅持してのぞむことが大切であると考える。
ま、いざ核実験なんぞされて、サヨクな皆様もてんてこ舞いでしょう。
と思いきや、社民党のエース、辻本清美女史が設立した、ピースボートなる自称・「平和団体」はこんなとんでもない「非難声明」を発表しています。
1．10月9日午前、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府は核実験を実施し たと発表しました。私たちは、核実験に対して強く抗議します。核実験は、周辺住民の生命を脅かしています。核開発は北朝鮮に暮らす人々の飢餓、貧困、人権抑圧を悪化させ、核保有は朝鮮半島、日本、そして東アジア、ひいては世界全体に対する深刻な脅威をもたらします。私たちは北朝鮮政府に対して、さらなる核実験や核兵器開発の一切を即時中止し、核兵器計画の完全放棄のために直ちに行動することを強く求めます。
2．北朝鮮を「悪の枢軸」と断じ、軍事的・経済的圧力をかけ続けてきた米ブッシュ政権の政策が、北朝鮮の核兵器開発をエスカレートさせこの事態を招いたことで、米国中心の敵視・圧力外交の失敗は明白になりました。対話なき圧力は、問題の解決にはつながりません。ましてや軍事的対処や軍事的圧力は、かえって核危機を悪化させ、朝鮮半島における武力衝突を誘発する可能性を大いにはらんでいます。私たちは今こそ、北朝鮮に対する敵視外交の根本的な変更が必要であると考えます。
3．各国政府はただちに、今回の危機を平和的に解決するため、北朝鮮との対話に向けた外交を行うべきです。その場合、昨年9月の六カ国共同声明の原則、すなわち、北朝鮮が核を放棄すると共に、日米が北朝鮮の安全を保証し国交正常化と経済協力への努力を行うという包括的枠組みが、対話の土台となるべきです。6カ国政府は、6カ国首脳会談の緊急招集や、二国間直接対話など、あらゆる形で北朝鮮とのハイレベル対話を即時に行うべきです。これから行われる国連安保理の審議においても、同じ原則が適用されなければなりません。
4．私たちは、ヒロシマ・ナガサキの人類史的経験に基づき、一日も早い核兵器の全面的廃絶を改めて求めます。今なお被爆に苦しむ朝鮮半島の被爆者も、同じ願いをもっていると確信します。アメリカをはじめとする核保有国は、核軍縮交渉を誠実に行い完結するという国際合意を遵守していません。私たちは、すべての核保有国に対して核廃絶へ向けた具体的行動を求めると同時に、核兵器全面禁止条約の即時交渉開始を求めます。私たちは、北朝鮮の核実験を口実に日本や他の周辺諸国で核保有を主張しようとするいかなる動きに対しても、強く反対します。
5．北朝鮮の核危機は、南北朝鮮の分断に象徴される東北アジア地域の冷戦構造の表象でもあります。すなわち核危機は、日本による過去の戦争責任および冷戦構造下における拉致問題が未解決であることと同じ根をもつ問題であると私たちは考えます。日朝国交正常化交渉の空白が、今回の事態をもらたしたとも言えます。核危機の真の解決には、政府および市民のレベルで、この地域に脱冷戦をもたらし、地域に協調的な平和体制を作り出していくための幅広い取り組みが不可欠です。。このような状況の実現のために私たちは、朝鮮半島および朝鮮半島をはじめとする東北アジア地域の市民・NGOと連帯して、積極的に行動しいていきます。
206年10月9日
ピースボート協同代表
川崎哲、櫛渕万里、吉岡達也
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あえて云おう、キチガイであると。
北朝鮮の外交官の方ですか？あなた方は？
こんな団体はですね、地価で北朝鮮と繋がっている末端工作団体なんですから。
朝鮮総連と同じ対応でおｋです。即刻破防法適応を望みますね。日本共産党なんかよりも危険ですよ。北朝鮮に同調していると言う点から考えれば、オウムよりも危険です。
こんな団体を設立したのが、重ね重ねですが、辻本清美です。
そんな人間が国会に議席を持ってるってのが恐ろしくないはずがない。即刻、辞職勧告決議を出すべきなんですよ。社民党もろともですが。
ま、それにしたって、今回の核実験で日本が核保有国になる、なんて非難してるのはこんなのばっかしですがね。軸足が日本にないのでこんなことを云えるんでしょうが。
そりゃぁ、核兵器なり、ミサイルなりが飛んでくるときは事前に情報が入るでしょうからねぇ。容易に避難できますよ。自分たちがよければそれでいいんですから。日本人の身になって考えたことなんざございません。ええ。
こんなのが、「平和団体」なんですよ。ほぼ総じて。
ちなみに、もっともっと、明確に親北朝鮮スタンスであるアカどもの話もしましょうか。
これがですね、所謂「左翼」ってやつです。右翼よりも何万倍も危険ですよｗ
06年10月10日 革命的共産主義者同盟（中核派）
10月９日、北朝鮮・金正日政権は地下核実験を行ったと発表しました。これを口実に、日米両政府は、北朝鮮への「制裁」を掲げた公然たる軍事行動に一気に踏み切ろうとする動きを強めています。ボルトン米国連大使は、武力行使の発動を含む国連憲章第７章に基づく対北朝鮮制裁決議を求めると公言。日本も「迅速に必要な行動をとる」（大島国連大使）と宣言し、米と連携し、日本の主導で国連安保理での制裁決議採択から、金正日政権転覆のための戦争発動へと突き進もうとしているのです。
これは、米英日帝国主義が、イラクの「大量破壊兵器の脅威」をあおりたてて、フセイン政権転覆のイラク侵略戦争に突き進んでいったのと同じことを、今度は朝鮮半島で繰り返そうとするものです。このイラク侵略戦争で、いったいどれだけのイラク人民が大量虐殺されたのか。「核実験」を口実に、今度は北朝鮮人民の上に爆弾の雨を降らせるというのか！ 絶対に許してはなりません。米ブッシュこそ、核兵器を実際に使用して人を大量に殺している
それを支持し、日本も核武装すべきと言ってきたのが安倍首相だ金正日政権による「核実験」の強行は、北朝鮮の労働者人民の思いを踏みにじり、労働者階級の国際的な反戦闘争と帝国主義打倒の闘いを否定し、敵対するものです。しかし、金正日政権をそこに追いつめた張本人は誰か！ 日米の両帝国主義が軍事同盟を結んで、北朝鮮に巨大な軍事重圧を加えてきた結果です。戦争を一貫して仕掛けてきたのは日米の側なのです。
そもそも、北朝鮮の何百倍もの大量破壊兵器・核兵器で武装し、しかも現に今、劣化ウラン弾という名の核兵器を実際に使用してイラクやレバノンの子どもたちを殺し続けているのは、米帝・ブッシュではありませんか。日本政府はこれを「正義の戦争」と言いなして全面支持し、自らも自衛隊を派兵して参戦してきました。安倍首相はさらに、「小型の核兵器なら日本も持てる」と日本の核武装化を早くから公言しています（02年２月、早稲田大学での講演）。まさに日米軍事同盟こそアジアと全世界の人民に対する侵略と戦争の元凶です。こんな連中を今こそ、労働者階級の力で打ち倒そう！
政府は九月十九日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射に関する国連安保理決議を口実に、北朝鮮に新たな金融制裁を発動した。対象は米国が「北朝鮮の核開発と関係する疑いが強い」と決めつけた十二団体・一個人に日本独自に三団体を追加。国内金融機関からの預金引き出しや海外送金を事実上凍結する。米国は、各国に制裁を促す公文書を送付するなど北朝鮮への圧力を強めており、オーストラリアも同日、制裁を発表した。しかし、韓中ロは制裁に慎重だ。日本政府は、米国のお先棒を担ぐ形で敵視を強めている。朝鮮総聯に小指を送りつけるという卑劣な脅迫事件が起ったが、排外主義を助長しているのは政府である。
上段の、中核派と呼ばれる団体は所謂「つくる会」の教科書採択反対運動の中心でもありますし、活動家の中心メンバーは傷害罪などで指名手配されております。ま、左翼ですので内ゲバは得意中の得意なんでしょうが。
あと、下段で、
朝鮮総聯に小指を送りつけるという卑劣な脅迫事件が起ったが、排外主義を助長しているのは政府である。
などと書いていますが、指詰め抗議の本場は朝鮮なんですがね。「つくる会」教科書への抗議、首相靖国参拝への抗議、竹島領有発言への抗議、などの反日デモの場で幾度となく、朝鮮人の指は切り落とされていきました。それは無視ですか。相変わらずのご都合主義です。あと、この「犯人」は送りつけた封筒に本名まで書くお人よしさんでしてね。もうすでにつかまっております。ミサイル発射への抗議などといいながら、発射から一ヶ月以上たって送りつけるなど不可解な点は多数ありますが。
と、北海道新聞を忘れておりました。
北朝鮮が、地下核実験を行ったと発表した。核兵器保有を見せつけようとする金正日総書記の暴挙である。
東アジアの平和と安全はのっぴきならない脅威にさらされ、より危険な段階に入った。
テポドン２などのミサイル発射に続く軍事的どう喝だ。国際社会に挑戦した行為であり、容認するわけにはいかない。強く非難する。
国連安保理は事前に議長声明を出し、追加制裁を取ると警告していた。
安倍晋三首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談でも「重大な脅威」として実験の中止を呼びかけた。
にもかかわらず、北朝鮮は制裁と孤立化を覚悟で危険なかけにでた。
実験は、安倍首相と韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領との会談や、潘基文（バンキムン）韓国外交通商相の次期国連事務総長選出のタイミングを狙ったかのように行われた。
北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言しているが、実験は地球規模での不拡散体制を大きく揺るがすものだ。
南北非核化共同宣言や日朝平壌宣言、六カ国協議の共同声明を踏みにじる行為でもある。
＊核拡散許す米の二重基準
核実験は北朝鮮東北部の咸鏡北道で実施されたもようだ。追加実験の可能性もあるという。
ただ、実験が行われたからといって、攻撃可能な核兵器を保有したとみるのは早計だろう。
核を兵器化するには、何回も実験を重ねることが必要となる。さらに技術的に困難なのは小型化だという。弾道ミサイルに搭載するからだ。
現在、世界の核保有国は米国、ロシア、中国、英国、フランスと、ＮＰＴに加盟していないインド、パキスタン、イスラエルの八カ国とされる。
インド、パキスタン両国は一九九八年、相次いで核実験を実施したが、一時的な国際的非難と経済制裁を受けただけで、核保有が既成事実化された経緯がある。
米国は今年、インドと核技術協力で合意した。また、イランや北朝鮮の核開発には強硬に反対しながら、盟友であるイスラエルの核兵器の保有には沈黙している。
核不拡散の原則を曲げたこの二重基準が、ＮＰＴ体制を脆弱（ぜいじゃく）にしたのは間違いない。
北朝鮮はルールを破っても、核さえ持てば米国が交渉に乗ってくると考えたのではないか。
だとすれば、他の国々が核保有に追随しないよう国際社会はＮＰＴ体制を強化し、北朝鮮に毅然（きぜん）とした措置を講じることが必要だ。
＊制裁強化はやむを得ない
安倍首相はブッシュ米大統領と電話会談し、安保理で「断固たる行動を取る」ことで合意した。
安保理は緊急協議で強制措置を可能にする国連憲章七章に基づく制裁の検討に入った。
日米韓は朝鮮半島非核化で一致しており、金融制裁の強化や、中韓による北朝鮮へのエネルギー供給停止、船舶臨検に踏み切ることが考えられる。
効果的な制裁は、国際社会の結束が前提となるのはいうまでもない。
韓国の融和政策も、友好国・中国の説得も通じなかった。安保理の非難決議や議長声明も無視された。もはや本格的な制裁はやむを得ない。
やっかいなのは、核実験が東アジアの安全を脅かすだけでなく、イランやシリアなど、中東諸国の不安定化とも結びつくことだ。
対テロ戦争において、米国は「核の闇市場」から核弾頭がテロ組織の手に渡ることをもっとも警戒してきた。
北朝鮮は米国がイラクで消耗し、中間選挙を控えて国内対応に追われているのを見透かしていた。実験を強行しても攻撃はないとみたようだが、国際世論を見誤ったと言わざるを得ない。
＊平和的に封じ込める道を
核実験により東アジア情勢は新たな局面を迎えた。
冷戦後の東アジアは、朝鮮半島の南北対立と台湾海峡を挟む中台の対立が、米中間の緊張要因となっていた。
だが９・１１テロ後、米国は戦略を転換する。国際テロ組織を最大の敵と位置付け、中国やロシアとも反テロ協調路線を歩むようになった。
国連との距離を縮め、六カ国協議の主導権を中国に任せるなど、単独行動主義から多国間主義へと軸足を移しつつある。
弾道ミサイルを保有する北朝鮮が「核実験カード」を切ったことは、日本はもちろん、米国をも攻撃の射程に入れたことを意味する。
これによって東アジアのパワーバランスが変容するのは避けられない。
安倍首相は「日米が協力し、ミサイル防衛を進めることが必要だ」と述べたが、軍事的緊張を高める防衛力の強化には慎重であるべきだ。
本格的な制裁が実施されれば、北朝鮮が暴走する恐れが増すだろう。そうなれば金正日体制の崩壊も視野に入れなければならない。
ここは国際社会が圧力を強め「北の核」を平和的に封じ込めてほしい。
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なんなんですか、この社説は？
以下の抜粋を見れば、如何に異常か容易にお分かりいただけるかと思います
ただ、実験が行われたからといって、攻撃可能な核兵器を保有したとみるのは早計だろう。
核を兵器化するには、何回も実験を重ねることが必要となる。さらに技術的に困難なのは小型化だという。弾道ミサイルに搭載するからだ。
(中略)
安倍首相は「日米が協力し、ミサイル防衛を進めることが必要だ」と述べたが、軍事的緊張を高める防衛力の強化には慎重であるべきだ。
まるで、核実験を行ったことは「暴走」ではなく、核兵器を実用段階にもっていくまで、北朝鮮を刺激するのはよそう、と云っているとしか俺には読み取れません。
実践段階に持ち込めば、それだけ廃棄のリスクも、崩壊の際の危険性も大きくなるでしょう。我々はそれまでに、武力侵攻も含めた、核兵器廃棄、金豚体制の崩壊を目指さなければなりません。
北海道新聞の社説は北朝鮮の核実験を容認しているとしか思えません。
