中露は当事国・国連はＷＷ２戦勝国の仲良し会議と言う視点が足りない。北朝鮮制裁決議報道
昨日、朝鮮日報の記事をべた褒めしたせいか産経がこんな記事を書いてくれた
- ■対北決議採択10日間の攻防 小泉首相「最後まで突っ張れ」中国譲歩させた日米の絆。
北朝鮮をめぐる国連安全保障理事会を舞台にした攻防は、決議の採択という形で一応、決着した。
１０日間にわたる攻防と混迷の過程を振り返る。
「ミサイル発射は日本の安全保障にとり脅威だ」
大島賢三国連大使は制裁決議案を提示した７日、安保理非公式協議でこう明言した。
日本にとり妥協の余地がないことを内外に宣言したのだ。国連外交筋は「『直接の脅威』という強い表現を日本の外交官から聞いたのは初めて。日本の覚悟を感じた」と振り返る。
当初、安保理のメッセージとしては最も位置づけが低い報道声明による解決を提案した中国。
それがやがて議長声明へと譲歩し、中朝協議が不調に終わるのを見越すや、ロシアと非難決議の提示に踏み切った。
このとき、中国の王光亜国連大使は「制裁決議案が採決されるなら、(本国から)
拒否権行使の指示を受けている」。拒否権行使をちらつかせるのは中国のいわば常套手段。だが、「ここまで露骨に明言するのは異例だ」(欧州外交筋)と周囲を驚かせた。それは裏を返せば、日本の強い姿勢を目の当たりにした「中国の焦り」(国連外交筋)どともみられた。
「これなら全会一致で採択できる。日本の勝利だ」
１６日未明、ハドリー米大統領補佐官は、安倍信三官房長官に電話をかけ、国連憲章７条を削除した決議案への賛同を求めた。
「十分に法的拘束力はある。米国は採択の際、拘束力があることを明言する考えだ」。
念を押すハドリー氏。決議案の「国際平和と安全の維持への安保理の責任」という表現に加え、採択にあたり口頭によって決議の拘束力を確認すると説明した。安倍氏は提案に理解を示したものの、最終的な判断は麻生太郎外相とライス米国務長官の電話協議に委ねることで合意した。
その麻生外相は１５日深夜、外務省幹部から妥協案をのむかどうか決断を迫ら
れていた。
「日本以外の１４カ国はすべて賛成です」と説明する幹部。麻生氏は「７章にかわる表現で本当に制裁が担保されるのか。中国を含めた１４カ国が本当に賛成するのか。もう一度確認を取ってから連絡をくれ」と念を押した。
「日本の国家としての意思を問われている。中国の拒否権行使もいとわない」
と考える麻生、安倍両氏にとり「制裁」の根拠となる７章の削除は苦渋の決断だった。
ハドリー氏との電話協議を終えた安倍氏は即座に麻生氏に電話をかけた。「厳しい選択ですが、よくここまでこれたとも言えます。最後は麻生さんの判断にお任せします・・・」。
麻生氏は腹を固め、秘書官に言った「ライス氏と話をする。電話をつないでくれ」政府内が常に１枚岩だったわけではない。早期の妥協を模索する動きもあった。
とりわけ12日に中国とロシアが非難決議案を提示して以降、外務官僚は「落としどころ」を探ろうとはやる。
14日、麻生氏の堪忍袋の緒が切れた。大臣室。
「こちらが突っ張ったから、中露は議長声明から非難決議に譲歩したんだろ。あんたらは優秀かもしれないが、けんかの仕方をしらないんじゃないか。成功するまで報告はいらない」
幹部を叱責すると姿を消した。背水の陣を促したのだ。
１５日午後、安倍氏の電話が鳴った。国連日本政府代表部の北岡伸一次席大使だった。
「英仏両国が７章を削除した妥協案を提示しています。国際社会に強いメッセージを発する内容で、中国も賛同の意を示しています。むしろ日本がまとめ役として・・・」
安倍氏は「こちらはすでに第７章を４０条(暫定措置)に限定するところまで譲
歩しているではないか」と不快感をあらわにした。電話を切るとため息まじりにつぶやいた。「日本が降りるにしても最後の最後。ギリギリまで妥協に応じる素振りすら見せては駄目なのに、なぜ分からない」
この一件は外務省にも伝わった。谷内正太郎事務次官は、即座に外務省飯倉公館に幹部を非常招集し、「最後まで日本政府は基本方針を貫く。最終的に妥協に応じるかどうかは閣僚レベルの政治判断だ」との旨を徹底させるように指示した。
ニューヨークで14日夕(日本時間15日午後)、安保理常任理事国の非公式協議に、日本が再び態度を硬化させたのはこのためだった。中国の王大使は「一部の国が過剰反応している」と日本を批判した。安保理での駆け引きが続く中、小泉純一郎首相が中東へ出発する直前に安倍、麻生両氏に出した指示はただ一つだった。
「最後まで突っ張れ。決して引くな」
ブッシュ米大統領のホワイトハウスへの指示も「小泉を困らせるな」のひと言だったと伝えられる。非難決議採択にこぎつけた最大の要因は、小泉首相とブッシュ大統領が築き上げた「日米の絆」だったいえる。
ソース：産経新聞-東京版-3面をテキスト化(id:q3Miv2QZ多謝）
「政治」というものに感動したのは初めてだ。
もちろん、歴史の転換点におけるときの為政者などの決断は感動できるものばかりだが、現代の政治で感動したのは初めてなのだ。
この北朝鮮制裁決議にこのようなドラマがあったとは。
今夏ドキュメンタリー番組を作っては？とすら思える
それにしてもだ。産経以外の報道機関はどうなっているのか。
「採決日」に設定していた１０日、中国が北朝鮮の説得に動き始めたのを受け、ハドリー補佐官が安倍長官に、ライス国務長官が麻生外相に電話し「中国の外交努力を見守る」と採決見送りを伝えると、日本はあっさり応じた。中国が非難決議なら容認する姿勢を見せ始めた１２日には安倍長官とシーファー駐日米大使が会談し、第７章を削除する方向にかじを切った。
一方で、中国に拒否権を行使させ孤立に追い込むことも辞さない手法は、改善の兆しが見えつつあった対中関係に禍根を残した。ただでさえ靖国問題で首脳間の対話ができない状況にあり、中国との折衝はすべて米国頼み。矛を出したり収めたりのタイミングも米国の判断で決めたのが実態だ。
「あのまま制裁決議を強行すれば（中韓や北朝鮮の反発で）６カ国協議もつぶれていた」との見方もあり、国際連携より制裁に傾く「安倍外交」の危うさを感じさせた。【平田崇浩】
その一方で、日本と他の提案国との間の「温度差」や、他の理事国の関心度が下がるとみるや、満を持して非難決議案を提示した。そして理事国各国に協力的姿勢を強調し、日本に協調を促した。自ら譲歩を示す一方で、拒否権行使もちらつかせるなど硬軟両面の手法を使い分けた。
これに代表されるようにどうも制裁決議に否定的な見方が強い。
７章を入れれなかったことを非難しているのか、中共におべっかを使わなかった小泉外交を非難するためのただの材料なのかわからないところはあるが。後者であると俺は断言できるが感じ方は読む人それぞれであろう。
毎日新聞から引用した下段など酷すぎる。
＞『満を持して非難決議案を提示した。』
などとなにを根拠にいえるのか。中共などは初めから報道声明で終わらせるつもりであったのだ。それを非難決議まで持ってこれたのは明らかに日米による外交努力の賜物だ。
今朝のとくだねもダメダメだった。
昨日も言ったように国連と言う組織はＷＷ２戦勝国の仲良し会議であるという事実を完全に無視しているのだ。
敵国条項が未だにある組織で日本があそこまで出来たのはやはり、日本外交の勝利と言って差し支えないだろう。
それなのに、「７章が入っていない」を繰り返していたように記憶しているが情けなくないのだろうか。
『ポケットビートー（事実上の拒否権）』という言葉がある。もともと米国の政治用だが、近年国連安全保障理事会でも使われる。常任理事国が拒否権をポケットに入れたまま行使をチラつかせ望ましくない決議案を採決させず、内容を修正させる手法を言う。拒否権の行使は批判される恐れがあるが、これなら批判されずに済む。北朝鮮の安保理協議で、中国がとった行動がまさにそれに当たる。
中国は巧みな外交で、日本と米国が主張した『北朝鮮制裁』を取り下げさせ、北朝鮮の核・ミサイル問題を取り仕切るのは中国だ、と言わんばかりの存在感を示した。
北朝鮮のミサイル連続発射から十日以上過ぎて、第三十二回主要国（G8）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の開幕にぎりぎり間に合わせ、決議採択にこぎ着けた。しかし、舞台の裏で日本外交は揺れた。
麻生太郎外相は、中国、ロシアも賛成し全会一致で採択された事で『より強いメッセージ』になったと評価。安倍晋三官房長官も「わが国が求めていた『制裁を含む拘束力のある決議』との立場を反映し、国際社会の断固たる意志を示す事ができた」と述べた。だが現実はそれほど自慢できる内容ではなかった。
日本が国連外交にたけていれば、もっと迅速に国際社会の一致した『北朝鮮非難』を発する事ができたのではないか。
「一部の国が北朝鮮を孤立化させるため安保理を利用している（朴吉淵北朝鮮国連大使）などと言わせない、断固たる結果を出す事ができたはずだ。日米などが最初に提出した、国連憲章第七章に基づく制裁決議案には最初から無理があり、当初から中国、ロシアの拒否権行使が予想された。しかし、九月の自民党総裁選をリードする安倍官房長官は強硬論で突っ走った。ブッシュ米政権の最強行派の一人、ボルトン国連大使と組
んでダッシュをかけた。中露に『欠席』か『棄権』を期待する甘い見方も一部にあった。
だが官邸主導の強攻策にブレーキがかかった。十日、ハードリー米大統領補佐官から安倍長官に電話が入り、「中国の北朝鮮に対する外交努力を見守り、その間採決は行わない」ことになった。これ以後、事態は中国のペースで動いた。
日本政府には大きな誤算があった。ブッシュ米政権は北朝鮮のミサイル発射をめぐって、野党民主党などの批判を受け、六カ国協議の再開を迫られており、中国の協力を得なければならない立場にあった。ブッシュ大統領は六日、小泉首相との電話会談でも、外向的解決を図る方針を表明していた。
ブッシュ政権内のタカ派とライス国務長官やハドリー補佐官ら現実派の動向を計算に入れる必要があったのだ。
日本は『国連憲章七章』に最後までこだわったが、その戦略的意味を詳細に検討した形跡が無い事も問題だ。 七章の三十九条−五十一条は「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為」について定めてある。
小泉政権は、果たして東アジアの平和維持のため「軍事行動」まで想定していただろうか。拙速で決議案を提出したとのそしりは免れまい。
今回の安保理協議は、小泉政権の「日米同盟万歳論」の限界を示す結果となった。決議案提出に当たっては、当初から中国の本音を探り、韓国とも協調する必要があったのだ。
（共同通信特別編集員・春名幹男）
ソース：四国新聞7月17日総合4面より
何よりもおかしいのはこの記事だろう。なんとわが地元香川県の地方紙・四国新聞だ。
なんと嘆かわしいことか。
中露が米英仏とは違い、完全な当事国であるという視点も、国連という組織そのものに問題があるという視点もない。
６０年前の戦争の戦勝国が国連を牛耳れるのだ。中露の国連分担負担金率は１％でありそれすら未払いなのだ。
このような組織に期待をかける方がそもそもの間違いだ。
だが、これに変わる組織も無く仕方なく加盟しているわけなのだが、そういった視点が全く無くただ、中共と仲良くしてなかったからだといった主張しか出来ない我が国のマスゴミはなんなのだろうか。
ネットに多数あるブログをサーフィンしていた方がよっぽどためになる。
中共と仲良くしていればどうにかなったとは言えないことは昨日書いたため割愛する。
出来れば読んで欲しい。
そして、最も危機感を覚えたのは民主党代表小沢氏の発言だ
