甘すぎるぞ、中国情報局〜これで「中共脅威論」の火消しとは笑わせる
胡錦涛・主席がインドを訪問したことを受けて、なぜ「中国脅威論」が存在し、「インド脅威論」が存在しないのかを考察する中国現地のあるブログより。
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近代史においてインドは、パキスタンを分割し、シッキムを併合、隣国との衝突を繰り返した。軍事面では、すでに核を保有し、軍事費は急速に増加している。経済面において、ＩＴ産業は一人勝ち、成長速度は中国と優劣つけ難く、エネルギー資源の輸入も増大し続けている。そして公用語は英語であり、国際舞台で強力な発言力を持つ。
しかしなぜ世界には「中国脅威論」だけがあり、「インド脅威論」はほとんど聞かれないのか。最近の中国誌「了望東方周刊」によれば、これは「西側の中国に対する意識形態と政治制度に対する偏見」によるものだという。この観点は間違いではないが、しかし単純化し過ぎであり、この説明では世界が中国を理解する助けにはならず、更に中国が「中国脅威論」の脅威から脱却する助けにもならない。
６０−７０年代、中国は「世界革命の根拠地」として、共産主義（マルクス・レーニン主義）全盛、反修正主義、反覇権主義、反植民地主義、反帝国主義を掲げた。あの頃の中国の意識形態と政治制度は西側とは真っ向から対立していたが、しかしなぜその時「中国脅威論」が叫ばれなかったのか。欧米や日本との関係回復と蜜月はすべて、中国の意識形態が極左に位置する年代のことである。
２１世紀に突入し、今日の中国は経済の上ですでに世界と融合し始めた。中国が認めるか否かに関わらず、中国経済はすでに資本主義という帰路のない道を歩み始めている。「ニューヨークタイムズ」の記者は、中国は世界で最も「資本主義」化している国と指摘している。
「中国脅威論」の根本的問題は、意識形態にではなく、国際間の力関係の変化と経済利益の再分配にある。西側諸国はまだ裕福な資本主義の中国には慣れていない。「インド脅威論」が叫ばれないのは、インドの人口抑制のない成長とインド特有の資本主義制度により、西側諸国の人々は内心さほどインドの躍進を信じていないことにあるのではないか。この観点から言えば、「中国脅威論」は実際、中国経済の躍進のもう一つの表れに過ぎない。気にしすぎる必要はないかもしれない。
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（出典：〓華的ＢＬＯＧ 意訳編集）（〓＝上に羽、下に隹）
（編集担当：長谷川昌志）
これって、本気で「中共脅威論」を打ち消そうとしてるんですかね。「中共脅威論」への具体的な反論は一切なく、インドの「脅威」に目を向けさせようと必死なだけである。民間人のブログといえど、中共からこのような記事が発信されるのは大変興味深い。中共指導部は本気でインドとの関係改善を目指すつもりはあまりないのかもしれない。
この観点から言えば、「中国脅威論」は実際、中国経済の躍進のもう一つの表れに過ぎない。気にしすぎる必要はないかもしれない。
と完全に内部向けの提言で締めてるあたりからも、本気で火消しに勤めようとしているのではないかと思えてくる。
ポイントは、あくまで「インド脅威論」の構築であろう。
しかし、インドと中共を比べるのはあまりにもお粗末だ。
一方は世界最大の民主国家であり、他方は世界最大の独裁国家。インドはカースト制度が残るなど、人権に関して問題がないとは云い切れないが、国家が積極的に人権や民主化運動を弾圧する中共とは比べ物にならない。紛争数も中共のほうが圧倒的に上だ。また、独裁国家故の不透明な軍事費とその伸び率。急速な軍の近代化と周辺諸国への威圧。台湾海峡という具体的な紛争想定地。
近代史においてインドは、パキスタンを分割し、シッキムを併合、隣国との衝突を繰り返した。軍事面では、すでに核を保有し、軍事費は急速に増加している。経済面において、ＩＴ産業は一人勝ち、成長速度は中国と優劣つけ難く、エネルギー資源の輸入も増大し続けている。そして公用語は英語であり、国際舞台で強力な発言力を持つ。
と、話を逸らそうにも逸らせないだけの具体例が、それこそ山ほどある。
そもそも、年季と云うか、歴史が違うのだ。支那に君臨した国家は常に大概膨張政策を採り続けてきた。中華思想は未だに健在だ。インドとは侵略に関する意識の土壌すら違う。
中共脅威論が理解できないなら、自分の胸に手を当てて考えてみろ、としか云うことができない。
最も、いくら考えようが、
「中国は今まで他国を侵略したことなどない」
としか思い浮かばないだろうが。
※ちなみに、インドも空母を所有運用している点は注意すべきである。ソ連の崩壊から中共の台頭へと歴史は動いたが、次は中共の没落・インドの覇権となる可能性もないではない。
だが、インドは中共と違ってまだ話せる相手であろう。日本の政財界は「中共後」をきちんと見据えているであろうか。
米、中共の脅威はもはや測定不可〜アメリカのスカウターが決して旧式なわけではない(ＤＢネタ)
この記事に反論するかのように、大紀元時報に興味深い記事が掲載されていたので転載したい。
【大紀元日本11月30日】米シンクタンク「ヘリテージ財団」はこのほど、米国両院の超党派議員らが構成する「米中経済安全保障委員会」が発表した2006年議会報告書についてシンポジウムを開き、「米国防省のコンピュータシステムの殆どが、中国共産党から不法浸入されている」ことを明らかにした。同報告書では、特に中国の軍事増強の速度に対して、米側はコントロール困難に陥りつつあるという。
今回のシンポジウムに出席した同委員会の両岸軍事専門家は、米国防省は中共国防省の曹剛川長官をグアム島の軍事演習（ヴァリアント・シールド）に招き、対話による双方の猜疑を解消しようと試みたが、中共側の軍事力倍増の現状を変えることができずに、中共の軍事関連情報すら把握できなくなった現状を明らかにし、「我々は中共軍を過小評価している。中共海軍が各級潜水艦を保有していることを知り、驚愕させられた。演習前はまったく分からなかったことだ。注意してみて初めて分かった」と語った。
かつての冷戦時代に米軍首脳当局は、旧ソ連軍の高級将校を同じく演習に招き「暴発的接触」を避ける目的で軍事交流を行い、相互理解に努めた経緯があるが、毎年の急激な中国側の軍備増強に米軍側もかつて冷戦体制に逆戻りしたような観がある。中共軍の戦略目標と戦力の実数が「不透明なまま」増強され続ける昨今、米中間の唯一のセイフティーネットは、経済協力だけというのが現状だ。
一方、米中経済安全検査委員会のタネリー委員は、台湾の与野党間の争いが台湾海峡の安全をさらし、台湾海峡安全防御するための米側の経済負担が加重されたと指摘した。タネリー委員は、台湾の政党内争が進行している中で、中共を反撃し、または自己防衛する能力はあるかどうかは不明であるとし、台湾の軍事力強化の必要性を強調した。また、両岸の軍事的緊張を緩和させ、平衡を保つことと、万が一、両岸衝突が起きた場合、武力による問題解決に陥らないように米軍が十分な執行能力を発揮できることが重要であるとの見解を示した。
台湾海峡の安全保障については、北京五輪終了後の2008年には、中国海空軍の戦力が整備され「台湾侵攻」の緊張が頂点に達するとみられており、このため米国政府は、両岸の軍事的均衡を図るため、台湾政府に対し種々のハイテク兵器を装備するよう勧告してきた。これを受け、台湾国防部は1999年から「地対空ミサイル・パトリオット第三世代（PAC-3）」「P-3C対潜哨戒機」「ディーゼル潜水艦」を装備するべく、予算案を立法院に提出してきたが、「北京詣で」に執心の国民党勢力が障害となり、過去34回も否決され続け、本会期でも審議が見送られている。
中共海軍は現在、2008年から旧ソ連製空母「ヴァリアーグ」を海南島を母校として就航させる計画をもっており、実現するとその中距離核弾道弾と原潜能力とを合わせ、台湾海峡の封鎖作戦が実現化、海峡自体にかなりの圧力が掛かってくる。このため、台湾議会で本予算案が可決されない限りは、将来的に台湾海峡の軍事的均衡が崩れ、海峡の安全保障が不安定化することは必至で、中東からのシーレーンを生命線に持つ日本政府も、海自イージス艦等の海峡への派遣を可能にする「台湾特措法」を国会で審議する必要に迫られる日が、遠くない将来に来るかもしれない。
(06/11/30 10:21)
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鬱々日記〜特定アジア３面記事編
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将軍さまは今日も強気〜北朝鮮は経済支援無しで「自力更生」出来ているそうな
高まる対日非難
【平壌発＝李松鶴記者】１１月に入っても、平壌市内は例年になく暖かい日が続いている。最低気温がマイナスになることも何日かあるが、最高気温はいまだに１０℃を上回る日が多い。稲刈りはすでに終わり、早いところでは二毛作の準備も進んでいる。
「制裁」下でも自力更生
金正日総書記は、新たに建設された元山牧場を現地で指導したのに続き、咸鏡南道内の龍城機械連合企業所、興南肥料連合企業所、咸興化学工業大学、金津江興峰青年発電所、定平郡などの経済部門を現地で指導した。労働新聞はその詳報を掲載しながら、今回の咸鏡南道に対する現地指導は、国の繁栄と人民の幸福のための道のりで、強盛大国建設史に刻まれると指摘。先軍革命総進軍を推し進めている軍、人民に大きな力と勇気を与えるものだと強調した（１７日付）。
金正日総書記が今回、現地指導した機関は、それぞれ厳しい状況下でも自力で問題を解決し大きな成果を収めているところ。核実験の成功以降さらに強まった、米日が主導する経済制裁にも影響を受けない自力更生の力を内外に示したものだといえる。
日本のメディアでは、経済制裁により朝鮮が苦境に陥っているかのような報道がなされているが、咸鏡南道の経済部門への現地指導は、それらが事実ではないことを物語っている。平壌市内に関しても、暖房を保つための電力生産を受け持っている平壌火力発電連合企業所では、水力発電が主に稼動する夏の間にすべてのボイラーの補修と現代化を進め、電力を円滑に供給している。
そのおかげか、支局のある平壌ホテルはもちろん、市内のアパートも一日中暖かい。
経済の各部門が厳しい状況下にあるのは確かだが、できることから少しずつ現代化を進めることで、少なからぬ改善をもたらした。
一方、平壌市郊外の各農村では、自力で建設した住居を農民たちに無償で与えている。各農村で聞くと、「住居だけ新築して収穫が落ちたと言われては話にならない。新居に入った農民たちもその分仕事でがんばらなければと発奮、今年は豊作だ」との答えが返ってきた。
胸撫で下ろす男性たち
サッカーのアジアユース大会（１９歳以下）で３０年ぶりに朝鮮が優勝したことは多くの市民、とりわけ男性に大きな喜びを与えた。冗談交じりに、「最近はスポーツ分野でも女性の活躍ばかりが目立つ。このままでは我々の居る場がなくなってしまう」とこぼす男性が多かったからだ。今回の優勝はそうした男性たちにとくに歓迎されている。
選手たちを率いたチョ・ドンソプ監督は、「最近ではサッカーでも女性ばかりが注目されていたので、今回の優勝で幾分は名誉を挽回できた。これからも女子選手たちに負けないくらいに活躍し、男女が互いに力を合わせて実力を伸ばしていきたい」と語った。
今回の優勝は、１９６６年のワールドカップでベスト８を獲得した当時の「サッカー強国」復活への序曲として、男性はもちろん多くのサッカー愛好家から歓迎されている。
一方、日本に対する市民の非難の声は日々高まっている。
１９０５年１１月にねつ造された「乙巳５条約」の不当性を論証するテレビ、新聞の報道と共に、総聯や朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせ、暴行のニュースが入ってくるたびに、市民は怒りを露にしている。
「『万景峰９２』号の往来を禁止するだけでは事足りず、日本当局は独自の制裁まで加えているが、何を得るつもりなのかまったく理解できない。外務省スポークスマンの談話でも触れていたが、日本が６者会談に参加しないと言うのならそれに越したことはない。孤立するのが誰なのかはおのずとわかるはずだ」と口をそろえている。
１１月、南の民主労働党代表団や江原道代表団をはじめ多くの民間団体が平壌を訪れた。平壌ホテルでは中国の経済人の姿を見ることも少なくない。日本の報道のように「朝鮮が孤立している」というのは根も葉もないウソであることを、こうした事実が如実に物語っている。
［朝鮮新報 2006.11.30］
相も変らぬ、人民軽視の報道である。普段から思っていることなのだが、朝鮮新報は在日本の「新聞社」である。北朝鮮の異常さは承知のはずだ。それなのに平壌に阿る記事しか配信しないのはいかがなものか？平壌に居を構える朝鮮中央通信などよりもその罪は重い。北朝鮮崩壊の暁には、朝鮮総連・朝鮮新報関係者へも民衆の怒りは向けられることだろう。
さて、
１１月に入っても、平壌市内は例年になく暖かい日が続いている。最低気温がマイナスになることも何日かあるが、最高気温はいまだに１０℃を上回る日が多い。稲刈りはすでに終わり、早いところでは二毛作の準備も進んでいる。
「制裁」下でも自力更生
金正日総書記は、新たに建設された元山牧場を現地で指導したのに続き、咸鏡南道内の龍城機械連合企業所、興南肥料連合企業所、咸興化学工業大学、金津江興峰青年発電所、定平郡などの経済部門を現地で指導した。労働新聞はその詳報を掲載しながら、今回の咸鏡南道に対する現地指導は、国の繁栄と人民の幸福のための道のりで、強盛大国建設史に刻まれると指摘。先軍革命総進軍を推し進めている軍、人民に大きな力と勇気を与えるものだと強調した（１７日付）。
金正日総書記が今回、現地指導した機関は、それぞれ厳しい状況下でも自力で問題を解決し大きな成果を収めているところ。核実験の成功以降さらに強まった、米日が主導する経済制裁にも影響を受けない自力更生の力を内外に示したものだといえる。
日本のメディアでは、経済制裁により朝鮮が苦境に陥っているかのような報道がなされているが、咸鏡南道の経済部門への現地指導は、それらが事実ではないことを物語っている。平壌市内に関しても、暖房を保つための電力生産を受け持っている平壌火力発電連合企業所では、水力発電が主に稼動する夏の間にすべてのボイラーの補修と現代化を進め、電力を円滑に供給している。
とあるのだし、日米は何の心配もすることなく制裁を続ければよい。いや、今のままですら手ぬるいのであろう。このように、北朝鮮の現体制がまだ生き延びられるのであれば、更なる制裁の強化が必要である。
それにしたって将軍さま。なんで「自力更生」に成功した部署ばっかし見回ってんですか。「自力更生」出来ていない部署にこそ、偉大なる将軍さまの「ご指導」が必要かと思いますが。それに、「自力更生」って、要は党の指導じゃ「更正」なんか無理だから勝手にやった、ってことでしょ？将軍さまがお墨付きを与えちゃったらいけないじゃないですか。逆に云えば、そうしなきゃならないのが現状なんでしょうが。
閑話休題
そのおかげか、支局のある平壌ホテルはもちろん、市内のアパートも一日中暖かい。
経済の各部門が厳しい状況下にあるのは確かだが、できることから少しずつ現代化を進めることで、少なからぬ改善をもたらした。
一方、平壌市郊外の各農村では、自力で建設した住居を農民たちに無償で与えている。各農村で聞くと、「住居だけ新築して収穫が落ちたと言われては話にならない。新居に入った農民たちもその分仕事でがんばらなければと発奮、今年は豊作だ」との答えが返ってきた。
まぁ、ここが実情であろう。と云っても、だいぶん誇張が入っているが。
そもそも、首都平壌でさえ電気が通らない、というのが異常なのであって、首都に電気が通ったくらいで威張るなど、北がそれだけ悲惨であることを逆に証明している。
しかし、これが本当であるのならば、中共がまた原油輸出を再会したというのは事実であり、少なからず北朝鮮の延命に役立っているのであろう。
そして、やはり最後は命乞いだ。
「『万景峰９２』号の往来を禁止するだけでは事足りず、日本当局は独自の制裁まで加えているが、何を得るつもりなのかまったく理解できない。外務省スポークスマンの談話でも触れていたが、日本が６者会談に参加しないと言うのならそれに越したことはない。孤立するのが誰なのかはおのずとわかるはずだ」と口をそろえている。
盛大な建前の後に命乞い、乞食の本音を入れる。
毎度毎度のことであるが、やはり経済制裁後にその頻度は跳ね上がった。
経済制裁が効かない、などと一部の「識者」は知ったかぶっているが、実情は北朝鮮自身が云ってくれている。
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またテロ朝か！そして、また黒田福美か！〜密輸の点滴薬は朝鮮人の健康への関心の高さの表れ
1:ニライカナイ φ ★ :2006/11/30(木) 17:11:05 ID:???
１１月２８日放送のワイドスクランブル
朝鮮総連による、点滴薬不正輸出のお話
【概要】
川村晃司（動画：1分30秒あたりから）
・復党問題から目をそらさせるためではないか・・・という人もいる。
・捜査で効果があるのか疑問。安倍首相の政治アピールではないか。
・日朝協議ができない局面になるかもしれない、そのときどう手をうつか。
黒田福美（動画：3分あたりから）
・松本さん拉致認定の後なので「？」と思うところもある。
・生物化学兵器に利用されているとはあまり考えられません。
・朝鮮人は健康に対する意識が強い、日本の点滴等はものすごく珍重されている
のでは。
・この女性は、祖国に貢献したくて薬を持っていこうとしたのかもしれまん
大和田獏
・本当にそうですね
ソース：
動画
http://up1.skr.jp/src/up15742.wmv.html
復党問題？馬鹿を云うな。６者協議への圧力に決まっている。日本の決意を見せ付けているのだ。功名心争い？それならもっと早くやっているに決まっている。川村晃司とやらですらこれとは呆れてしまう。復党問題？そう云えば、今日の朝日の社説は急に「防衛省昇格へ改めて反対」といったものであった。川村晃司の見方だとこれもこの件から目をそらされるためのものなのだろう。
拉致認定後だからと云ってなんなんだろうか。それに、健康へのウンタラカンタラと云っているが、点滴薬６０袋でいったい何人が救えるのか？生物兵器細菌兵器培養のためといったほうがよっぽど説得力がある。北朝鮮を擁護したいあまりこのような頓珍漢な発言をし、番組もそれを肯定する。
さすがはテロ朝、である。
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