甘すぎるぞ、中国情報局〜これで「中共脅威論」の火消しとは笑わせる

【今日のブログ】なぜ「インド脅威論」はないのか？／中国情報局

胡錦涛・主席がインドを訪問したことを受けて、なぜ「中国脅威論」が存在し、「インド脅威論」が存在しないのかを考察する中国現地のあるブログより。

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　　近代史においてインドは、パキスタンを分割し、シッキムを併合、隣国との衝突を繰り返した。軍事面では、すでに核を保有し、軍事費は急速に増加している。経済面において、ＩＴ産業は一人勝ち、成長速度は中国と優劣つけ難く、エネルギー資源の輸入も増大し続けている。そして公用語は英語であり、国際舞台で強力な発言力を持つ。
　　しかしなぜ世界には「中国脅威論」だけがあり、「インド脅威論」はほとんど聞かれないのか。最近の中国誌「了望東方周刊」によれば、これは「西側の中国に対する意識形態と政治制度に対する偏見」によるものだという。この観点は間違いではないが、しかし単純化し過ぎであり、この説明では世界が中国を理解する助けにはならず、更に中国が「中国脅威論」の脅威から脱却する助けにもならない。
　　６０−７０年代、中国は「世界革命の根拠地」として、共産主義（マルクス・レーニン主義）全盛、反修正主義、反覇権主義、反植民地主義、反帝国主義を掲げた。あの頃の中国の意識形態と政治制度は西側とは真っ向から対立していたが、しかしなぜその時「中国脅威論」が叫ばれなかったのか。欧米や日本との関係回復と蜜月はすべて、中国の意識形態が極左に位置する年代のことである。
　　２１世紀に突入し、今日の中国は経済の上ですでに世界と融合し始めた。中国が認めるか否かに関わらず、中国経済はすでに資本主義という帰路のない道を歩み始めている。「ニューヨークタイムズ」の記者は、中国は世界で最も「資本主義」化している国と指摘している。
　　「中国脅威論」の根本的問題は、意識形態にではなく、国際間の力関係の変化と経済利益の再分配にある。西側諸国はまだ裕福な資本主義の中国には慣れていない。「インド脅威論」が叫ばれないのは、インドの人口抑制のない成長とインド特有の資本主義制度により、西側諸国の人々は内心さほどインドの躍進を信じていないことにあるのではないか。この観点から言えば、「中国脅威論」は実際、中国経済の躍進のもう一つの表れに過ぎない。気にしすぎる必要はないかもしれない。

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（出典：〓華的ＢＬＯＧ　意訳編集）（〓＝上に羽、下に隹）
（編集担当：長谷川昌志）

これって、本気で「中共脅威論」を打ち消そうとしてるんですかね。「中共脅威論」への具体的な反論は一切なく、インドの「脅威」に目を向けさせようと必死なだけである。民間人のブログといえど、中共からこのような記事が発信されるのは大変興味深い。中共指導部は本気でインドとの関係改善を目指すつもりはあまりないのかもしれない。

この観点から言えば、「中国脅威論」は実際、中国経済の躍進のもう一つの表れに過ぎない。気にしすぎる必要はないかもしれない。

と完全に内部向けの提言で締めてるあたりからも、本気で火消しに勤めようとしているのではないかと思えてくる。

ポイントは、あくまで「インド脅威論」の構築であろう。
しかし、インドと中共を比べるのはあまりにもお粗末だ。
一方は世界最大の民主国家であり、他方は世界最大の独裁国家。インドはカースト制度が残るなど、人権に関して問題がないとは云い切れないが、国家が積極的に人権や民主化運動を弾圧する中共とは比べ物にならない。紛争数も中共のほうが圧倒的に上だ。また、独裁国家故の不透明な軍事費とその伸び率。急速な軍の近代化と周辺諸国への威圧。台湾海峡という具体的な紛争想定地。

近代史においてインドは、パキスタンを分割し、シッキムを併合、隣国との衝突を繰り返した。軍事面では、すでに核を保有し、軍事費は急速に増加している。経済面において、ＩＴ産業は一人勝ち、成長速度は中国と優劣つけ難く、エネルギー資源の輸入も増大し続けている。そして公用語は英語であり、国際舞台で強力な発言力を持つ。

と、話を逸らそうにも逸らせないだけの具体例が、それこそ山ほどある。
そもそも、年季と云うか、歴史が違うのだ。支那に君臨した国家は常に大概膨張政策を採り続けてきた。中華思想は未だに健在だ。インドとは侵略に関する意識の土壌すら違う。
中共脅威論が理解できないなら、自分の胸に手を当てて考えてみろ、としか云うことができない。
最も、いくら考えようが、
「中国は今まで他国を侵略したことなどない」
としか思い浮かばないだろうが。

※ちなみに、インドも空母を所有運用している点は注意すべきである。ソ連の崩壊から中共の台頭へと歴史は動いたが、次は中共の没落・インドの覇権となる可能性もないではない。
だが、インドは中共と違ってまだ話せる相手であろう。日本の政財界は「中共後」をきちんと見据えているであろうか。

米、中共の脅威はもはや測定不可〜アメリカのスカウターが決して旧式なわけではない(ＤＢネタ)

この記事に反論するかのように、大紀元時報に興味深い記事が掲載されていたので転載したい。

中国の軍事増強に警告＝米中経済安全保障委員会議会報告／大紀元時報

【大紀元日本11月30日】米シンクタンク「ヘリテージ財団」はこのほど、米国両院の超党派議員らが構成する「米中経済安全保障委員会」が発表した2006年議会報告書についてシンポジウムを開き、「米国防省のコンピュータシステムの殆どが、中国共産党から不法浸入されている」ことを明らかにした。同報告書では、特に中国の軍事増強の速度に対して、米側はコントロール困難に陥りつつあるという。
　今回のシンポジウムに出席した同委員会の両岸軍事専門家は、米国防省は中共国防省の曹剛川長官をグアム島の軍事演習（ヴァリアント・シールド）に招き、対話による双方の猜疑を解消しようと試みたが、中共側の軍事力倍増の現状を変えることができずに、中共の軍事関連情報すら把握できなくなった現状を明らかにし、「我々は中共軍を過小評価している。中共海軍が各級潜水艦を保有していることを知り、驚愕させられた。演習前はまったく分からなかったことだ。注意してみて初めて分かった」と語った。
　かつての冷戦時代に米軍首脳当局は、旧ソ連軍の高級将校を同じく演習に招き「暴発的接触」を避ける目的で軍事交流を行い、相互理解に努めた経緯があるが、毎年の急激な中国側の軍備増強に米軍側もかつて冷戦体制に逆戻りしたような観がある。中共軍の戦略目標と戦力の実数が「不透明なまま」増強され続ける昨今、米中間の唯一のセイフティーネットは、経済協力だけというのが現状だ。
　一方、米中経済安全検査委員会のタネリー委員は、台湾の与野党間の争いが台湾海峡の安全をさらし、台湾海峡安全防御するための米側の経済負担が加重されたと指摘した。タネリー委員は、台湾の政党内争が進行している中で、中共を反撃し、または自己防衛する能力はあるかどうかは不明であるとし、台湾の軍事力強化の必要性を強調した。また、両岸の軍事的緊張を緩和させ、平衡を保つことと、万が一、両岸衝突が起きた場合、武力による問題解決に陥らないように米軍が十分な執行能力を発揮できることが重要であるとの見解を示した。
　台湾海峡の安全保障については、北京五輪終了後の2008年には、中国海空軍の戦力が整備され「台湾侵攻」の緊張が頂点に達するとみられており、このため米国政府は、両岸の軍事的均衡を図るため、台湾政府に対し種々のハイテク兵器を装備するよう勧告してきた。これを受け、台湾国防部は1999年から「地対空ミサイル・パトリオット第三世代（PAC-3）」「P-3C対潜哨戒機」「ディーゼル潜水艦」を装備するべく、予算案を立法院に提出してきたが、「北京詣で」に執心の国民党勢力が障害となり、過去34回も否決され続け、本会期でも審議が見送られている。
　中共海軍は現在、2008年から旧ソ連製空母「ヴァリアーグ」を海南島を母校として就航させる計画をもっており、実現するとその中距離核弾道弾と原潜能力とを合わせ、台湾海峡の封鎖作戦が実現化、海峡自体にかなりの圧力が掛かってくる。このため、台湾議会で本予算案が可決されない限りは、将来的に台湾海峡の軍事的均衡が崩れ、海峡の安全保障が不安定化することは必至で、中東からのシーレーンを生命線に持つ日本政府も、海自イージス艦等の海峡への派遣を可能にする「台湾特措法」を国会で審議する必要に迫られる日が、遠くない将来に来るかもしれない。

(06/11/30 10:21)