公安調査庁元長官と朝鮮総連との不適切な関係〜一連の報道から何を読み解くべきか
朝鮮総連に対するタブーなき扱いが成され始めたかと思いきや、今度はこれである。朝鮮総連や朝鮮学校といったものは自治体も触れるのを恐れる「暴力団」のようなものであった。東京都の土地だかを不法占拠していた問題も昨今ようやく当たり前の解決方法がとられつつある。そのような中、なんと総本山たる朝鮮総連の本部が差し押さえとは管理人も狂喜乱舞でもしようものなのだが、それに関してとんでもないことが起こりかけていた。
散々報じられているよう、公安調査庁の元長官たる緒方重威氏が朝鮮総連の「身請け」をしようとしていたのである。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。
東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。
緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。
投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。
朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。
投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。
(2007/06/13 20:09)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070613/wdi070613008.htm
この記事にあるよう、氏は朝鮮総連を助けるという明確な目的のもと動いていたようである。非常に由々しき事態だ。国難と云ってよい。なんと敵国の分子と我が国の諜報部たる公安調査庁の元長官がずぶずぶの関係であったことが露呈したことになるのだ。我が国の諜報網はどうなっていたのか。最低限、氏が長官を勤めた期間の情報に関しては全て疑って掛からなければならなくなった。公安調査庁が調査してきた情報の信頼度はこの件の露呈で地に堕ちた。
しかしながら、ある意味でこの露呈は僥倖であった。こういった事実関係が白日の下に晒されるのは必要不可欠である。更に、この間報じられた自衛隊の情報保全部の活動が正しかったとも云えよう。もはや公安調査庁に諜報は任せられない。
社会保険庁の怠慢が如何ほどのものか、という大事件のはずであるのだが、やはり我が国の報道機関の反応はあまりにも鈍く、国民の危機感も薄い。我が国の安全保障を根底から覆す大事件にも拘らず、この鈍さ、薄さが何より異常であり危険である。
公安警察や内閣情報調査室・防衛省情報本部等との一本化なども進めるべきである。
自衛隊の内部文書があろうことか共産党に渡ったり*1、一連の自衛隊員からの情報流出など、我が国の防諜体制は危機に瀕している。いや、もはや壊滅していると云ってよい。この件を以て、このような国家の根幹を揺るがす不祥事を根絶しなければならない。
といっても、日本が国際社会に存在する限りこういった諜報・謀略の嵐にさらされるのも事実ではある。
故に、最も危険なのは先にも書いたとおり、国民のこういったことに関する無知・無関心であると云っていい。
報道機関は報じない、論評しないが、これは日本の安全保障の危機である。
警察などが本気でこの件を追求しようとしていることが唯一の救いである。
よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア３面記事編
この記事を気に入ればくりっくしてくださいです・・・
ランキング参戦中。協力していただければ幸いです。
当ブログは残念ながらキッズｇｏｏからは検索できません。
