明かされるか？朝鮮総連・在日朝鮮人の闇〜「科協」元副会長宅も家宅捜索

ロケットエンジン権威、科協の元副会長宅を捜索　違法に人材派遣か／産経

ロケットエンジン開発の権威で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の元副会長が、無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反の疑いで元副会長の自宅などを家宅捜索した。同課は元副会長から詳しく事情を聴き、押収資料の分析を進める。
　捜索を受けたのは、人材派遣会社（川崎市）▽元科協副会長の元同社社長（７４）の自宅▽社長（７２）の自宅▽派遣先の電気機械製造会社（群馬県太田市）。
　調べでは、人材派遣会社は昭和３６年に設立以降、厚生労働相の許可を得ずに人材派遣業を営み、モーターや発電機を製造する電気機械メーカーなどに人材を派遣していた疑いがもたれている。同課は容疑が固まり次第、元社長らを書類送検する方針。
　元社長は科協の元副会長で現顧問。東大工学部卒後、自動車技術やエンジンの専門研究機関勤務を経て、北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わった。ロケットエンジンの世界的な権威とされる。独自のロケット推進技術を持ち、国内外の自動車メーカーなどから注目された。
　今年６月、神奈川県警が摘発した薬事法違反事件で、医薬品商社からアミノ酸点滴薬などの医薬品を購入、北朝鮮に輸出した北朝鮮系商社の経営にも関与しており、同県警は科協の運営や北朝鮮からの指示などについて詳しい人物とみていた。
　警察当局などによると、科協は大学や企業の研究者や医師ら約１２００人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている。昨年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕。家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが分かった。
　科協幹部の妻が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした疑いで警視庁公安部が２７日、薬事法違反容疑で朝鮮総連東京都本部などを家宅捜索したばかり。
(11/29 14:21)

今月２７日に続き、今日は科協元副会長宅への家宅捜索が行われた。罪状は「労働派遣法違反」。所謂「別件捜索」と云う苦肉の策だ。現在の日本は、そうでもしないと国を守れない、スパイを捕まえられない、という異常な状況にある。
俺は先日、総連が薬事法違反に関連して家宅捜索を受けた事件に於いて、最後にこう書いた。

今回の件はその氷山の一角、しかもまだまだ安全そうな面を垣間見たにすぎない。この「薬事法違反」という氷山の一面の下には日本人の想像を絶する危険が隠されている。

今度は薬事法違反では済まないであろう。何せ家宅捜索を受けたのは科協の元副会長にしてロケットに関する生粋の技術者だ。前回の薬事法違反の件も生物兵器開発への転用が可能らしいが、今回は直接兵器へと繋がる。氷山の下には、国内の技術が敵国での兵器開発に利用されていたという現実が広がっていた。しかも、これもまだまだ現実のほんの一部を垣間見たに過ぎない、と俺は考えている。
ここで捜査の手を緩めてはならない。今こそ、一気に全容解明の意気込みを持って、全警察力を駆使してことに当たるべきだ。安倍政権はこれを全面的に支援しなければならない。公安の今までの情報を出し惜しみせず今回の捜査に使わなけれなばらない。すでに手遅れとなっている面も多々あろう。実際にノドン・テポドンは管制している。この「元副会長」の持つ技術が利用されたことは想像に難くない。だが、まだ北朝鮮に金王朝がある限り、捜査をする必要はある。核開発に関する重大な証拠を掴むこともできるはずだ。総連・科協などの北朝鮮系在日朝鮮人・機関の捜査は戦後日本の闇の一部をさらけ出す。ことが落ち着いたら国内での「犯人探し」もしなくてはならないであろう。だが、ここが正念場だ。日本国民の生命を守るため、この捜索に関わる全てのかたがたに頑張っていただきたい。この機会が失われたら次がいつになるか分からない。北朝鮮が暴発し、ことが全て起きてからの「全容解明」では遅すぎるのだ。

警察当局などによると、科協は大学や企業の研究者や医師ら約１２００人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、北朝鮮の国家科学院との共同研究を指示されるなど北朝鮮の核開発などとの関係が指摘されている。

朝鮮総連が北朝鮮の対日工作の中心拠点であることはもはや公然の秘密となっている。科協に関してもここまでわかっているのだ。ここまでわかっているのに捜査の手を及ぼせないのは歯がゆすぎる。スパイ防止法が必要なのだ。アメリカなどなら朝鮮総連など公然と存在することは不可能であろう。それが出来ない日本は、やはり異常なのだ。
さらに驚くべきは、大学や企業の研究者、医師などが科協を構成し北朝鮮への技術輸出を行っていたという点だ。。「先軍政治」と自ら宣伝するほどなのだから、技術輸出の大半が軍事技術であることは間違いない。
このような前例があり、そして在日朝鮮人の「自浄作用」が見当たらない限り、在日朝鮮人の大学入学拒否・就職拒否などが必要である。そうでもしなければ日本人の命が危ないのだ。他国民の人権などよりも自国民の人命・財産・人権を優先する。これが国家の正しいあり方である。
他国に逃げられたらそれでおしまいだ、と云う人もいるかもしれない。ならば他国にも協力を要請すればいい。また、日本という世界の最先端の技術が集まる場での研究が出来ないことはそれだけで相当な打撃になる。決して意味の無いことではない。

安倍政権には期待している。こういった、今までタブー視されていた闇を抉り出すことの出来る政権だと、俺は信じている。だが、この捜査が中途半端に終わったとき、それが安倍政権の限界であり、安倍政権の寿命である、とも俺は思うのである。

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鬱々日記〜特定アジア３面記事編