尖閣諸島に上陸するため支那人どもが香港を出港した模様〜きちんと云うことを云う外交の試金石だ

米活動家ら、２５日にも尖閣上陸めざす／産経

【ワシントン＝山本秀也】在米の関係筋によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を叫ぶ在米華僑が、１９日夜（日本時間２０日午後）、抗議活動のため台湾へ向かう。台湾の外省（中国大陸籍）系活動家らのチャーターした漁船で２４日ごろ台湾を出発し、香港の抗議船とともに２５日にも尖閣海域に入り、島への上陸も試みる構えだ。
　米国から参加するのは、ニューヨークで活動する保釣（尖閣防衛）連合会のメンバーら４人。台湾で地元の活動家約１００人と十数隻の船団を組み、沖合いで合流する香港・保釣行動委員会のメンバー約４０人を乗せた抗議船「保釣２号」とともに尖閣海域に押しかけるとしている。最終的な行動予定は台湾到着後に固める。
　在米華僑で作る保釣連合会は、香港などの活動家が尖閣周辺の日本領海への突入騒ぎを起こした過去の抗議活動で、資金やメンバー派遣などで支援していた。
　香港を拠点とする保釣行動委員会は当初、８月中旬に尖閣諸島の周辺海域に船で押しかける行動を計画していた。同諸島へは、１９９６年１０月に台湾の活動家らが、２００４年３月に中国人活動家がそれぞれ上陸している。
(10/20 08:39)

中国　釣魚島上陸者の安全を脅かさないよう日本に要求／中国情報局

中国外務省の劉建超報道官は、22日北京で、「中国は、日本が釣魚島上陸者の行為に冷静に対処し、中国人と中国の船舶の安全を脅かさない要求する」と述べました。
　劉建超報道官は、記者のインタービューに答えた際、「釣魚島などの島しょは昔から中国の領土であり、中国はこれらの島の所有権を持っている。中国政府は断じて主権を守る。中国は、一貫として対話を通じて釣魚島問題を解決すると主張している」と語りました。

官房長官: 香港活動家の尖閣上陸、適切な方法で排除（３）／ブルームバーグ

10月23日（ブルームバーグ）：塩崎恭久官房長官は23日の記者会見で、香港の反日団体の活動家が尖閣諸島への上陸を目指し香港を出港したと報道されていることについて、「22日に抗議船が尖閣諸島に向けて出港したという報告を受けている」と述べるとともに、25日早朝にも尖閣諸島近海に到着するとの見通しを明らかにした。そのうえで、「上陸は認めないということか」との質問に対し、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、当然、そういうことは認められない。適切な方法でこれを排除していこうと考えている」と述べ、日本政府として活動家の上陸を阻止していく考えを強調した。
　　また、中国政府にこうした考えを伝え、何らかの措置を取るよう求めていることも明らかにした。
　　読売新聞（電子版）が22日夜に報道したところによれば、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の活動家ら26人が、同諸島への上陸を目指し、22日、漁船１隻で香港を出航した。
　　一方、北朝鮮の核実験問題で中国が外交努力を続けていることについて「中国が努力をしておられたということについては高く評価をし、安全保障上の協力の枠組みとしても、さらに強まっていることはいいことだが、北朝鮮そのものについての緊張が特に変わっているわけではなく、日本にとっては極めて重大なことが起きつつあるわけで、引き続き緊張感をもって、冷静に分析をし、対応はこれまで通りやっていく」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京廣川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
更新日時　: 2006/10/23 17:13 JST

「尖閣は日本の領土」　駐日米大使が表明／北國新聞

シーファー駐日米大使は１７日午後の都内での講演で、日中両国などが領有権を主張している尖閣諸島について「日本の領土とみている」と述べ、日本の主張を支持する米政府の立場をあらためて表明した。
　日中両政府が対立している東シナ海のガス田開発問題に関しては「日中で多くの論争が起きていることは分かっている。腰を据えてきちんと話し合い、平和裏に解決してほしい」と述べ、対話継続による解決を促した。

尖閣諸島基礎知識

尖閣諸島はそもそも、敗戦とともに沖縄県に属しているとしてアメリカの統治下に置かれていました。もし、支那領ならばこのときに中共・中華民国は領有権を主張しなければなりませんでした。また、もしそうであると世界中が認識していれば、なんの問題もなく支那に「返還」されていたのです。
しかし、中共・中華民国が領有権を主張し始めたのは沖縄返還後、もう少し詳しく言うならば、周囲に海底油田の存在が認められてからです。
つまり、中共・中華民国の主張は完全に筋の通らないもので、そのためアメリカも当然のように日本領であると云っているのです。アメリカは尖閣諸島も日本に返したのだから当然といえば当然ですが。

安倍内閣外交の真価が問われる

日中首脳会談が行われた直後のことですが、安倍氏には再びの試練でしょうか。ここで毅然とした対応が取れなければ、必ず支持率は失墜し倒閣となるでしょう。日中・日韓首脳会談やその前後の国会での答弁で支持派には失望の声が大きくなっていますから。塩崎官房長官ももっと強い警告を出すべきだったのです。
麻生閣下！頼みましたよ！！

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鬱々日記〜特定アジア３面記事編