2007-07-19

取り合えず、以下の三つの記事をお読みいただきたい

日本の政策転換なければ核無能力化留保、朝鮮新報／聯合ニュース

【ソウル１８日聯合】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は１８日、日本が北朝鮮に対する敵対政策を転換しなければ、北朝鮮は核施設の無能力化を留保すると報じた。
　同紙は、北朝鮮が主張している６カ国協議合意の完全な履行において、現時点で最大の障害となっているのは、日本の旧態依然とした態度だと指摘した。日本の対北朝鮮政策は６カ国協議合意に相反するもので、周辺に自国を敵対視しながら圧力強化を叫んでいる国が存在している状況では、北朝鮮としても自衛的核抑制力の生産基地無能力化は保留し続けるしかないとの見方を示している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/07/18/0300000000AJP20070718003700882.HTML

北、安倍首相在任中は日本との対話拒否＝朝鮮新報／朝鮮日報

　北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

　同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

　北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

　昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている。
NEWSIS／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070718000001

北朝鮮代表団、対日交渉担当者随行せず・「日本外し」演出か／日経

　【北京＝島田学】6カ国協議首席代表会合への出席のため17日北京入りした北朝鮮の金桂官外務次官に、日本語通訳を含む日朝交渉担当者が随行していないことが分かった。日本代表団筋が明らかにした。日本政府との個別会談はしない意思を強調したものとみられる。
　北朝鮮の金正日総書記は今月3日に会談した楊中国外相に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の不動産競売問題に絡んで日本政府批判を伝達。北朝鮮側には6カ国協議の場で改めて「日本外し」を演出する意図もありそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20070717D3S1701S17.html

壊れた機械のように、「日本は孤立」と繰り返す、我が国の報道機関に耳を傾け目を向けても何も分からないのが北朝鮮問題である。
管理人は核問題に関しては一貫して、日本の出る幕はない、と考えている。孤立も何も、やるようなことはないのである。核を持った相手と、核に関する話し合いが出来るのは核保有国のみである。更に云うならば、北朝鮮の核問題は米支のパワーゲームであり、日本や韓国が口を挟む問題ではない。そもそも、米国は自国の安全保障に関する問題として太平洋の端まで出張ってきているのである。日本がわざわざ何か行動を起こす必要はない。米国の尻をたたきながら胡坐をかいていればよいのである。それもわからず、「とにかく出ておけ」「孤立するな」と繰り返す報道機関は、報じるたび、論評するたびに無知を晒しているのだが理解しているのだろうか。国際問題で手に入れるべきは実利である。メンツを保つこともまた実利であるが、今回の件、出ようが出まいが一切面子は傷つかない。北朝鮮と係わり合いを持つことは拉致事件や左翼過激派に関すること程度で十分である。
本質を突くと、ことは支那が北朝鮮の肩を持つか持たないかの一点にある。小欄で幾度となくかいてきたことだが、状況証拠的に支那の対北朝鮮核支援は黒だ。支那は核技術を周辺諸国にばら撒いてきた。時にソ連を牽制するため、時に西側諸国を牽制するため。支那に関わらず核保有国は自国の国益のため、多かれ少なかれ自国の有する核技術を恣意的に輸出してきたのである。
そうやって、北朝鮮の核開発を手助けしてきた支那が、今後も北朝鮮を支援するのか否か。これが全てである。そこを米国は北朝鮮政府に直接話しをつけにいっているのである。もちろん、これは誤ったことではないが、支那に対し、十分に灸を据えておかねば本質的な解決はないと云えよう。
よって、北朝鮮が日本語を喋れる人員を随行しないことはいっこうに日本に不利には働かない。日本代表団は、これを機に帰って来ればよいのである。そして、朝鮮総連に更なる圧力をかけつつ、ここをてこに独自の交渉ルートを作ればよい。

しかしながら、この日本がイニシアチブを握るチャンスが降ってきた。なんと、北朝鮮直々のご氏名で、日本の対北朝鮮政策が核施設の凍結の鍵を握る、と云ってきたのである。国益など考慮に無い、我が国の報道機関や一部「知識人」たちは、挙って、「政策転換のときだ」と北朝鮮と同じことを云うであろう。北の将軍さまと同じ主張をすることにもはや何の恥じらいも憶えない我が国の売国奴どもの意見を聞く必要などない。これはピンチではなくチャンスなのである。米国や支那に対し、「拉致事件などの解決が果たされない限り、我が国の北朝鮮政策がかわることはない。そのことをあなた方の口からも伝えてくれ」と云えばよいのである。支那などはあからさまな不快感を示すであろうが、示したところで支那に何が出来よう。せいぜい、支那に存在する日本企業や在留日本人に嫌がらせをする程度である。当然、外国企業への嫌がらせは只でさえ減りつつある対支投資や企業進出を更に悪化させる。支那が本気で日本企業をたたき出そうと考えない限りたいした事は行えない。余談ではあるが、支那が本気にならないうちに、日本企業の支那への異常な偏りを解消しなければならないこともまた云うまでもない。
日本に対し、思わぬチャンスボールが転がり込んできた。これをちゃんと対処できるかどうか。期待はしていないが注視しようとは思う。

最後に、これまた云わずもがなであるが、北朝鮮が日本を切り捨てるはずがない。朝鮮総連といった外貨調達機関の存在、また金づるとしての存在、北朝鮮は日本を未だに有力な財布と見ている。というか、日本以外にその役目を果たしそうな国が無いのである。強面で傲慢な支那。金は日本の仕事、と考えている米国。日本ほどの経済支援能力の無い韓国。自国こそが支援を欲する露国。どこも金を出す国などない。韓国はタンカーをいの一番に出したのだから支援する、とお考えの御仁はいないであろうか。その方は、韓国が何故南北統一を忌避するかお忘れのはずである。韓国に北朝鮮を支えるほどの資金力は無い。結局のところ、頼れるのは日本のみなのである。それの証拠に、北朝鮮は「日本外し」とやらを演出しているが、それも日本の外交姿勢、所謂「敵視政策」が転換されるまで、としている。逆に云えば、北朝鮮は日本の軟化を心待ちにしているのである。北朝鮮の望むがままの姿勢をとることが下の下策であることが分からない方はいないであろう。現在の日本政府の対北朝鮮姿勢は正しいのである。この結果が、あの、北朝鮮の「悲鳴」、「日本の姿勢次第」という言葉を引き出したのである。それを変える必要など、些かもない。