支那らしい展開
まぁ、共産党政権がやることと言ったらただ一つ、情報統制ですね。
【北京＝高橋哲史】中国国内で31日夜、日中両国の歴史共同研究の報告書を報じていたＮＨＫ海外テレビ放送の一部が数秒にわたって視聴できなくなった。1989年の天安門事件が報告書に盛り込まれなかったことを報じた部分とみられ、中国当局が視聴を制限した可能性が高い。問題の部分が流れている間、テレビ画面は真っ黒になった。 (31日 23:08)日経新聞より
【北京共同】日中両国有識者による歴史共同研究の報告書が１月末に公表された際、中国共産党宣伝部が国内メディアに対し、「南京大虐殺」の犠牲者数など両国間で一致しなかった部分の日本側見解を報道しないよう指示していたことが３日分かった。中国紙関係者が明らかにした。
指示は１月３１日の公表前後４回にわたり、日本側研究者への取材規制や感情的な表現の禁止なども繰り返し要求。見解の相違が政治問題化しないように配慮したとみられるが、同関係者は「通常の指示と比べて回数も多く、当局が神経をとがらせていた証拠」と指摘している。
報告書について共産党機関紙、人民日報など主要紙は報じていない。北京の地元紙、新京報や京華時報が「日本側も日中戦争を『侵略戦争』と認めた」などと伝えたが、中国側が「３０万人以上」と言及した南京大虐殺の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」としたことには触れなかった。
いずれも党宣伝部の指示を受けた結果とみられる。
2010/02/03 18:52 【共同通信】
宣伝部などという情報統制機関が平然と幅を利かせている国相手に、東アジア共同体だ、アメリカと同等に仲良くするだ、などと言う人々の気がしれませんね。CIAのほうがまだ弁えてますよ。それに、ヒトラーがスターリンと組んだのは厳然たる戦略あってのことですし、利用できるものならしたらいいですが、そういった発想があるとは思えません。支那と仲良くしようと言ってる人たちには。
こういうのを目の当たりにしても目をつぶり、民主党幹事長小沢一郎の問題に関して検察権力の暴走だの政治対官僚の最終決戦だのと騒ぎたてる自称「良識ある報道機関」の皆さま方はどういう思考回路をしていらっしゃるのか知りたいです。まぁ朝日新聞の社説みたいな脳みそなんでしょうね。日刊ゲンダイまでとは思いませんが。
結局、前に書いたとおり、好きなように政治利用されたわけです。中南海は、国内的に問題のある部分はきちんと伏せて、都合のいいところだけ勝手に切り貼りして使ったのです。こんなのが学術的な研究の結果だなんて真顔で言える人がいるんでしょうかね。最初からこうなることは分かっていたはずです。
先にも書いたように、これは自民党政権のミスです。田母神を担ぎあげて保守だなんだと言う前にやることがあるんじゃないでしょうか。
歴史とは政治なり
お久しぶりです。新年明けましておめでとうございます。
久しぶりに書こうとしましたら、なんか記事を書くページのデザイン変ってますね。
本当にたまにしか更新しないんですがこんな記事を見つけまして、書く気が起きました。
日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が３１日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が３０万人と主張したのに対し、日本側は２万〜２０万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、２００６年１０月の日中首脳会談で合意され、同年１２月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
報告書は約５５０ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（１９８９年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。（2010/01/31-17:10）
結局のところ、支那側の言いたいことを言われただけ書かれただけという印象しか受けません。
特に支那においては「正史」とは次代の王朝が先代の王朝を総括するための作り出すという伝統がありまして、それが書かれた時代の王朝・政権の意向が強く反映されます。
支那の政体が近代化したことがないのは歴史をみればわかることだと思いますが、「歴史(正史)」に関する認識も王朝時代からまったくかわっていません。
「正史」とは政治が「創り出す」ものであり当代の政府政権(言うなれば共産党王朝)に都合の悪いことが触れられないのは当然のことです。そもそも近代国家以降に認められている自由に関する諸権利が一部しか認められていないのですから、こういった社会科学の分野で「学者」や「研究者」相手に「共同研究」をしていると表現すること自体がおかしいわけです。
歴史の共有だのなんだのというものは、お互いが民主主義・自由主義国家であることが最低限の条件です。それが満たされていない相手とこういうことをしたって無駄であるどころか、損失にしかなりません。
そもそもこれは両国政府の合意のもとすすめられたものでして、それをやったのが先代の自民党政権でした。確か安倍政権だったはずです。保守派であると自認するならば、こんなことはしてほしくありませんでした。外交カードを一枚あげたにすぎないのですから。
それと、文革も天安門事件にも触れないことをのんだ日本の学者連中にも恥も面子も気概もなんにもないんでしょうね。もしかしたら政府の方針なのかもしれませんが。
危険な宇宙船はとポッポ号
鳩山政権が発足して2か月が経とうとしている。
今もちょうど、報道２００１では岡田外務大臣が普天間基地の一部能力移転に関して「識者」の方々と討論を行っている。某大学教授が、アメリカ政府は現政権の誰と交渉すればいいのかわからないと言っているといえば、岡田外相は「誰が言っているのか。(教授「日本にいる公使の方です」)公使？私たちはもっと上の方々と頻繁に交渉している。いろいろと言う方もいらっしゃるだろうが、今までの方は共和党系の方で、われわれはオバマ政権(米民主党系)の方々と交渉しなけえばならない」という趣旨の反論を行った。しかしながら、海外電などに接していればわかることだが、日本が民主党政権になってからオバマ政権の高官が鳩山政権閣僚の暴言(後述するが、普天間基地の移転に関する鳩山政権の方針は、国際社会の常識を大きく逸脱している)に苦言を呈しているのである。決して共和党系の人間だけが問題を指摘してるわけではない。
今、岡田外相は「(日本)民主党の主張する日米同盟の『対等』の意味は、日米同盟を相互防衛条約にする必要はない、同じということと対等は意味が違う」とも発言した。「在日米軍基地の提供などでこちらも役割を果たしてういる」と言っていたが、それでは今までの自民党政権とどう違うのか。この発言の直前には、いわゆる「思いやり予算」に関してもふれられていた。白民主党議員(在日韓国人からの帰化人として有名。過去に韓国人の役に立ちたいといった趣旨の発言をしている)ら「思いやり予算」に批判的な民主党議員の発言が取りざたされた一方、北沢防衛相が「事業仕分け」により「思いやり予算」が批判されたことに関して、「乱暴だ」と応酬したことも併せて報じた。日本という、経済的にも人口規模的にも大きな国家の直接的な防衛力である在日米軍と血の代償を払わずして「対等」であろうとするならば、当然ながらそれ相応の金銭的支出が必要であるというのが管理人の基本的な考えである。国防とは元来金でどうにかするような(なるような)ものではない。それを、国際社会の道理を曲げてきたのが戦後の日本であり日米関係である。国際社会から見れば、「まっとうに国防をするつもりはない(自民党政権下ですらアメリカが求めた軍拡すら行ってこなかった)が、在日米軍やアメリカに感謝する気はない。払っている金も無駄だ。できれば削りたい」というのは幼児のわがままにすぎない。日米同盟は、実際的な軍事力の提供だけでなく、アメリカからの軍事技術の提供や共同開発といったメリットもある(もちろん、F2支援戦闘機といった問題もあるが)。これまでアメリカに依存、もしくは協力関係にあった、これら技術をいきなり、大幅に国内開発で補おうというつもりなのか？久々の国産機「心神」の開発や次期輸送機の国産開発が順調であるといった朗報もあるが、一方で高額になりすぎた次世代戦闘機の開発を複数国による共同出資・共同開発といった流れもある(もっとも、その一例であるF35戦闘機の開発費高騰化といったものもあるが)。技術の共同開発を円滑に行うための土壌としての同盟という視点も当然ながら必要なはずだが、現政権にはそういった視点はないといってよい。お粗末にすぎる。
お粗末といえば、それこそ普天間基地の辺野古沖移転だ。そもそも、普天間基地の辺野古沖への移転は自民党政権下で合意がなされている。そうであるのに、民主党や連立与党である社民党は合意後もこれを批判しつづけた。両者とも、反米思想をもつ有権者の票を狙ってのパフォーマンスでしかなかった。さらに言えば、社民党は今年8月の衆院解散以前、唯一保持していた沖縄の小選挙区の議席確保のため、また党是として「反対」を言うほかになかった。日米政府間の合意が成ったのちも無意味なアフォーマンスを繰り返した結果が、この迷走である。通常、国際社会において国家間の合意がなされればあとはその合意を粛々と履行するのみである。それは政権交代が起ろうが変わりはない。話が別なのは、革命などで前政権との連続性を完全に否定した新政権ができたとき程度である。もちろん、今般の政権交代は前者のそれである。鳩山政権は自民党政権下での合意を履行する義務があった。もちろん、合意の変更を相手国にお願いしもう一度交渉するということはないことではない。だが、これはさまざまなリスクやコストを背負う。特に今回の場合は、もともと難しい交渉であるのだから難航が予想される。アメリカとしても、さらにコストを払って日本側と不毛ともいえる交渉などしたくはないであろうし、日本側も、当たり前ながらこの交渉にはさらなる税金の投入が必要となる。ただ、このコストは一時的なものにすぎない。さらなる日本側の負うリスク・コストは日本の国際的信用の低下である。端的にいえば、日本との合意はあてにならない。日本は信用ならない国だ。と諸外国から主wれるのである。合意を履行しないというのは、要は嘘吐きであるということなのだ。自民党政権時に、自民党議員の汚職でも発覚しようものならば、朝日新聞の投書欄「声」に「嘘吐きが議員をしているなど子供の教育にならない」といった趣旨の投稿が載ったものだが、それを上回る大変なものだ。
民主党政権が、「対等」な日米関係を目指し、基地問題で旧社会党的ポジションをとったとしても、管理人個人としては批判を続けるが、合法政権である以上仕方がない。だが、そうだとしても、国際社会の常識も知らず、過去の合意を平気で反故にし、国益に多大な損失を与えるような行為は看過できない。野党時代の票集めの方便のしりぬぐいを国益を傷つけることで行うとはあってはならない。
お粗末ついでにもう一つ言えば、「アジア重視のアピールになる」と意気込んで訪日中のオバマ大統領を残し一足早くAPECのためシンガポールへと旅立った鳩山首相は昨晩の夕食会でオバマ大統領に「大統領より先に日本を離れて申し訳ない」と謝罪したようだ。こんな、オバマ大統領が着た瞬間に謝るようならば、なぜこのようなことをしたのか。お粗末にすぎる。このお粗末が確実に国益を害するのだからとんでもない話である。
悲しいことに、鳩山首相のお粗末な話はまだ尽きない。同じく昨日夜に記者団の前で鳩山首相は「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と暴言を吐いたらしい。「合意」の重要性は前述したとおりだが、鳩山首相の頭にはそのような理解は皆無らしい。それに、このような重要な日本政府の方針を、鳩山首相は、なぜ同じくシンガポールにいるオバマ大統領に直接伝えないのか？さらに言うならば、二人は前日に会談をしているのである。なぜその場で言わなかったのか。この疑問からは、13日の日米首脳会談が如何に内容を伴わないものだったか、すなわちお粗末なものだったかを物語りもする。もちろん、鳩山首相が記者団の前でこんなことを言ってしまったのも同様にお粗末である。
先日、急逝した中川昭一元議員がローマにおいて一連の不祥事(朦朧会見ほか)を起こした際、報道機関は挙って、中川氏の醜態が世界中にさらされたことによって国益が損なわれたと批判した。それ以前には前首相である麻生太郎議員の読み間違いを連日非難し「あほう首相」と馬鹿にした。しかしながら、この2日ほどでこれほど日本の国益を傷つけた首相というのはなかなかいないであろう。報道機関がこの、与太な大学生でもわかるような失態を批判しないとはどういうことか。鳩山首相は鳩程度の脳みそしか持っていないと言われても管理人はなんの疑問も抱かない。
他にも、仙石行政刷新担当大臣が「事業仕分け」を「政治の文化大革命が始まった」と評したという話がある。管理人には理解できないことだが、これは肯定的な評価であるらしい。文化大革命に深くふれるつもりはないが、一説には数千万単位の死者が出たともいわれる「内乱」(支那共産党最高権力層の政争)を比喩に出し、しかも肯定的な使い方をするなど、朝日新聞論説委員にも出来ない荒業である。当時、文革を肯定的に報じた朝日新聞やそれに連なる「識者」のお歴々は「なかったこと」にしているし、支那国内でもタブー用語である。インターネットで検索しようものなら、検索結果が0件であるどころか、公安当局に目をつけられかねない危険な用語なのである。仙石氏の内なる思想を知れる貴重な失言であった。
まだまだ、鳩山首相が、「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と、自衛艦が何なのか理解しているとは思えない発言をしたといったものや、千葉法相が、最高裁判決を覆してまで不法入国者の強制退去を阻み、特別在留許可を乱発しているという暴挙、さらには小沢幹事長がどのような手を使ってでも(たとえば、原則禁止と自身が厳命したはずの議員立法まで使おうとしたり、鳩山首相の政治資金問題の追及を避けるため延長をしないつもりであった特別国会を延長しようとしたり)、民団や韓国国会議員らと「約束した」(小沢氏本人談)在日外国人への地方参政権付与法案を通そうとしている(政治家というものは自国民にのみ責任を負うものなのだが小沢幹事長にとっての自国民とは韓国人なのだろうか？)など、話題は絶えない。もちろん、「庶民視点」などと言っていた鳩山首相が「恵まれた環境で育った故に」起こしてしまったらしい政治資金に関する過ちも見逃せない話の一つだ。
今日はこの程度にさせていただきたい。
以下関連記事のあるブログ
朝日新聞記者は民主党に期日前投票したの？
端的に云おう。今朝の朝日新聞のコラム、天声人語がひどい。
コラムニストである某記者(無記名記事)は投票日に仕事があるらしく期日前投票に行ってきたようだが、このコラムを読む限り「民主党に投票してきました」と書きたいがためにわざわざこの話を持ち出したようにしか感じられない。曰く“久しぶりに、いや初めて「歴史」に関与している感慨を覚える。コラム書きではなく、一人の有権者として”であるらしい。民主党の政権交代に関与したと解釈してしかるべきだろう。毎度毎度の話ではあるが、公正中立が前提であるはずの新聞記者がこれでいいものなのか。民主支持を自白するのはいいが、これではわざわざ自ら朝日新聞の信頼を貶めているに等しい。もっとも、このような自白がなくとも朝日新聞は自民党が嫌いなこと(そして他紙の基本的な好みもまた同じく)は承知しているが。だが、これでは新聞記事ではなくまるで市井のブログである。
そう云えば、選挙期間に入ってからの立候補者や政党のブログ、公式サイトの更新が途絶えている。というか、これらは公職選挙法により禁じられているのである。選挙活動のネット解禁は、特に若手議員らによって提起されつつはあるが未だ実現していない。(さらに言えば、選挙活動のネット解禁は民主党のマニフェストの一つでもある)平素は自民・民主両党ともにネットを広報手段として利用し、果てはニコニコ動画やユーチューブにまで番組を持っているほどなのだから、早いところ解禁してしまえばいいと管理人は考えている。公示前の麻生・鳩山党首討論にしても、ノーカット生放送をしたのは民法でもなくＮＨＫですらなくニコニコ動画である。
聞いた話によれば、どうも一般人のブログに関しても、特に特定政党や候補者の応援のような記事は公選法にひっかかる恐れがあるらしい。先日あれだけ民主党をこき下ろした身としては薄ら寒い話である。
だが、市井の、有権者の声を潰すような公選法の運用の仕方が為されるなら、管理人はそれに断固として反対する。そもそも、朝日新聞の「ブログ」がよくて市井のブログがいけないという馬鹿があってたまるかという話である。
昨夜のＮＨＫの「衆院選特集」討論番組を見た。２２時前から見始めたので全て見たわけではないが、この中で民主党論者が気になることを言っていた。外交・安全保障に関する話において民主党が政権を獲った場合、防衛大綱への手直しもありえると云っていた。だが、どういった内容に手直しするかは選挙後、連立相手との協議で決定するというのである。これはとんでもない話である。マニフェスト選挙だ、マニフェストが浸透しただのと云われてはいるが、民主党はマニフェストなどというものをまったく意に介していないらしい。それともマニフェストの意味を知らないのか。防衛大綱の変更もまた政策である。いや、この大枠の方針決定こそ安全保障政策の根本であるはずだ。そうであるのに、この政策は選挙後に「勝手に」決めるというのである。民主党の安全保障政策に「有権者の声」は反映されないようである。こんなことが民主主義にあっていいはずがない。民主主義を支持する報道機関やらジャーナリストやらはこの姿勢を大いに問題にすべきだし、自民党なども批判しなくてはならない。まず、とにもかくにも「政権交代」なのであろうが、民主党嫌いの管理人としてはこのような杜撰なのか有権者を見下しあまりにも狡猾なのか、いづれかであるのは確かな民主党に４年間も政権を任せるということが末恐ろしくて仕方ない。
民主党の政策に関してもう一つ。民主党は国家公務員の人件費２割削減を掲げている。削減分を民主党の政策実現の財源の一つにしたいらしい。しかしながら実際に２割削減というのは大変難しい。管理人は、以前から書いているように、単純な「天下り批判」には反対である。天下りをなくせば、その分官僚が退職まで官庁にい続けることとなる。そうなれば人件費は逆に上がるはずだ。昨日の朝のＮＨＫ「衆院選特集」に於いてみんなの党の渡辺党首は国家公務員の身分保障に問題があると云っていた。民間企業のように成果主義を導入し無能な役人を辞めさせていけばいい、みたいな論を展開していた。だが、これは行政に関する根本的な誤認があるのではと感じる。行政は市場の失敗を補填する役割も負っている。中には「赤字」で当然の部署・事業も存在する。民間の穴埋めなのだから当然である。それらまで考慮して、何を定規に役人の可・不可を論じるつもりなのだろうか。管理人は大学において「政策評価」という講義をとっていたが、現在の日本の政治・行政において政策評価・行政評価はうまく機能しているとは云いがたいのが現状であると教わった。さらに云うならば、政策評価が行政の経営効率の向上やら政策の「採点」やらに直接つながるという「期待」は誤解でしかないとも某教授は云っていた。みんなの党はマニフェストにおいて、“給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。 公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施”と書いてはいるが、重ね重ねではあるが「年功序列」に代わる明確な定規は示されていない。民間企業は利潤の追求という明確な定規がありどこまで成果をあげているかに関して比較をすればいいが、公務員はそうはいかないのである。明確にインパクト調査やらなにやらまで行ってはっきりとした定規をみんなの党や、同じような公務員制度改革を主張する民主党(岡田克也の発言はあったが党内で合意されているかは不明)は出してこられるのか。ちなみに、これら政策評価・行政評価をきちんと実施することは莫大な金がかかるようだ。当講義の教授は実際に官庁に出向き政策評価をやってみてそれを実感したという。これでは、最悪の場合、余計に金をかけ(管理人は政策評価・行政評価をコストに見合わないと否定しているわけではない)、さらに公務員制度に混乱をもたらすという二重三重の失敗をもたらす可能性すらある。
同じく、公務員の人件費削減案として地方局の業務を地方自治体に任せるという話もある。これでは、地方自治体に押し付けるだけであるし、さらに場所によっては地方自治体のほうが人件費が高い場合もある。これでは意味がない。さらに管理人の穿った見方で見させてもらえば、民主党の支持母体である自治労の組織力向上につながるとも思われ、これも目的の一つなのではないかとすら思える。また、同じ文脈において“公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る”という民主党のマニフェストも支持母体獲得という思惑が透けて見える。公務員が労使交渉、さらにはストライキなどでもしようものなら、一企業がそれを行う以上の経済的損失を与えかねない。かといって労働争議権を伴わなければ「労使交渉」は形骸化しこれまでとは比べ物にならない一方的な人件費削減などが行われ結果として公務員の労働基本権は回復どころか破壊されるであろう。すなわち労働争議権も同様に付与されざるを得ず、これは国家的損失につながるであろうと思われる。
結局のところ、以前も書いたことはあるが、国会議員・政党のマニフェストにおいて国家公務員は票をまとめるための「敵」でしかないのだ。そこには、互いの力を結集して国富を増進させようとする、政治家としての基本姿勢は微塵もない。
さらに公務員制度改革に関して言えば、民主党の社保庁存続方針、またヤミ専従問題もある。どちらも民主党やみんなの党が言うような公務員制度改革とは真っ向から「利害」が反する問題だ。これらからしても民主党にまともな公務員制度改革が出来るとは考えられない。
さて、公平を期すために、管理人はここで白状しなくてはならないことがある。これまでも書いたことはあるが管理人の親は国家公務員である。また自身も国家公務員として奉職しようと考えている。そうであるからここまで、書いたというのもある。ただ、国家公務員の息子として云わせて貰うが、報道機関や国会議員がいうような贅沢を管理人はしたことがない。今だって奨学金を受給している身である。
先日、毎日新聞に生活保護の母子加算がなくなり、月一度の“ささやかな贅沢である回転寿司”に行けなくなったと「悲鳴」をあげる母親の記事が掲載されていた。母親曰く、母子加算がなくなったために今年定時制高校を卒業した一人息子にスーツも買ってやれなかったそうだ。管理人の家庭にとって回転寿司は誕生日に味わえる贅沢であった。いや、今でもそうである。それを、理由はあれども生活保護を受けている家庭が「月一度のささやかな贅沢」とは怒りにものが言えない。もちろん、全ての生活保護受給家庭が贅沢をしているとは思わないし、生活保護のほうが最低賃金より安いから生活保護の受給額を下げろとも言わない。苦労している家庭も多数あるだろう。だが、少なくとも二種採用の国家公務員の家庭は決して贅沢などしていない。管理人は経験からではあるがそう言いたい。そして、「弱者」は必ずしも弱者ではないことも重ねて言いたい。それこそ現場を、実情を良く見て政策形成を行うべきだ。
シャブＰと押尾学とよしもとばなな
覚醒剤取締法違反だかで最近逮捕されたシャブＰこと酒井法子と押尾学であるが、両人とも当初の供述とは一転して自身の覚せい剤使用遍歴を自白しつつあるらしい。酒井の場合は夫の高相容疑者の自白やら毛髪鑑定やらから逃れられないと諦めたのか。毛髪鑑定やらでは確たる証拠にならないようだが、この自白でどうにか立件できるまでにはなるのであろうか。逃げ得が元清純派アイドルによって完遂されるのは、警察・検察としても気分のいいものではないであろう。ぜひとも有罪判決を検察には勝ち取ってもらいたい。
押尾学はというと警察の取り調べに根を上げたのか、強い胃痛を訴え警察病院に入院したらしい。シャブＰは拘置期限がさらに延長されたというのに、この痴態は、あれほどに強気な押尾学としてはなんだかなぁという感じである。ニコニコ動画なんかでも公開されている自身の名言録を今一度読み直して気合を入れなおしてほしい。
どちらの事件も、真に注目すべきは彼らの「パトロン」であろう。酒井法子は建設会社元社長ら逃走に手を貸した面々。出頭前には弁護士と連絡を取ったり、逃走中にも元弁護士とともに行動したりといった話が報じられている。気になるのはこれらの年老いた金持ちどもがいったいどのような関係・目的でいまや容疑者であるシャブＰの逃走に手を貸したのかである。マスコミの取材には、シャブＰがシャブＰであったことを知らなかったようだが、高相が逮捕された後の報道を見ればシャブＰがいかなる状況におかれているのかわかっていたはずだ。出頭のタイミングが尿検査の結果と密接な関係にあｔるとしか思えないなど、状況証拠からすれば真っ黒にしか見えない。法というものは、ほとほともどかしいものである。彼らは酒井法子を守ろうとし、自身らは「法」に守られるのであろう。
押尾学に関しても、不倫相手の死体が発見された六本木ヒルズのマンションの一室の名義人であるピーチ・ジョンの女社長やら、ゴシップ誌で言われるようなさまざまな人間関係と、話題には事欠かない。話によればこの女社長は国税庁からも「注目」されているらしく、大変面白くなりそうである。それにしてもこの六本木ヒルズというのは成金どもの魔窟にしか見えない。一時はセレブの象徴とまで持て囃されたこのビルも、やっていることが新宿歌舞伎町の「クスリ箱」と呼ばれるクラブやら発展途上国のスラム街と同じであったのか。そもそも成金どもをセレブと言い換え持て囃したのがそもそもの間違いであったとしか云うほかにない。靴を舐めるがごとく追従したマスコミは猛省すべきだ。
最近ネットで炎上しているのがよしもとばななである。
彼女のエッセイ集の中で、自身らのワインの持込を咎めた飲食店店長をバカにし見下し、自身の人脈を誇示する文章を書いたのだから炎上するのも当たり前だ。飲食店でバイトをしている身としては、この辺の持込の判断は大変難しいのだが、店側にはじめに一言あればこれほどの問題にもならなかったはずだ。ただ、酒を提供する店でワインの持込というのはなかなか認めがたいものでもあると思う。なんにせよ、よしもとばななの独り善がりにしか聞こえない。
これをエッセイとし日本全国に出版したよしもとばなな及びその編集者の感性が管理人には理解できない。この話が読者の共感を呼び、この飲食店は潰れてしかるべきだ、と皆が思うとでも思ったのか。結果は斯くの如く、よしもとばななの醜くつけあがった文章は批判を呼んだのみである。こうも読者との乖離を見せ付けられると、よしもとばななのエッセイストとしての賞味期限も切れかけなのではと感じざるを得ない。
話は変わるが、韓国毎日新聞には慶一大(韓国にある大学)総長イ・ナムギョが執筆するコラム「イ・ナムギョの日本語源流散歩」というものがある。内容はというと、どれもこれも、日本語の源流は須らく古代朝鮮半島語(詳しくは知らないのだが、どうも古代朝鮮語と現代の朝鮮語は違うものであるらしい)であるというものである。おおよそ荒唐無稽にしか聞こえない話で、発音が似ており、示す意味も少し関連があるというレベルで何でもかんでも日本語の元を古代朝鮮語としたがるのがこのコラムの特徴である。最たるものは、第２８回で提唱した「君が代」は金(きむ)家の世の中という意味、というものであろう。日本でいう「君」とは皇室・天皇陛下を指すのであるが、古代において、朝鮮半島の金氏が日本に渡り王朝を開き、「キム」が王族の姓となりそれがなまって「キミ」となったという説である。この記事を読む限り、こじ付けとしか思えない(そもそも「金氏が渡来し王朝を云々」の時点で眉唾物である)のだが、管理人が注目するのは、こういった話を今では韓国人から言い始めることである。
遡っておおよそ１００年ほど前。こういった話は日朝同祖論などと云われ日韓併合やその後の朝鮮人同化政策(程度はともかくである)への理屈として使われたものだ。これを現代の韓国・北朝鮮人は文化抹殺の忌むべき歴史としている。そうであるのに、片や日朝同祖論に近い説を韓国の大学教授自らぶち上げているのである。なにもこの教授がいわゆる「親日派」であるのではない。以前、今上天皇が皇室には百済王族の血が流れていると記者会見で仰ったところ韓国メディアはこの発言を大きく取り上げ、支持したものだ。そうであるならば、日韓併合だって血筋的な理屈は通る。日本と朝鮮という二つの国になっていたものが一つに「戻った」だけだ。しかしながらこれを韓国・北朝鮮人は拒絶する。
この矛盾はなんなのか。
簡単に云えば、貧相な自尊心からくるものとしか思えない。戦後独立し、「戦前への謝罪」を求めるうちに「道徳優位」を得、経済的にも発展した韓国は、元来下の立場と考えていた日本をもう一度見下すために、何もかにも日本の源流は朝鮮半島にありといいたいのである。古代朝鮮と歴史的な断絶がある現代韓国・朝鮮人が何を云っているのかとも思うのだが、このような不都合な事実は、彼らの意識からは排除される。そして、なんであろうと、日本にはすべてわれわれが教えてやったという自尊心のみが際限なく増徴するのである。
もちろん管理人も古代の技術が大陸伝来のものであることは疑いない。管理人の好きな三国志の時代、日本は近代で云う「暗黒大陸」に等しい文明レベルであったことも否定はしない。ただ、管理人からすればそれはやはり２０００年前のことだ。
だが、現代韓国人のこういったコラムを読むにつけ、韓国に旅行しようものなら、現地であった人々に「２０００年前の借り」のツケを返せと云われそうな気がしてならない。飲み屋で一杯や二杯たかられるのではないかと思えてしまうほど、韓国人からすれば「今」の話なのでは、と勘繰ってしまう。
こんな不安を抱きながらも、九月あたり韓国、もしくは他に旅費の安いアジアの近隣国・または都市に初の海外旅行に行こうかと思う。
管理人は民主党が嫌いです
前回の更新から５ヶ月近く経った。あれ以来、民主党の代表は小沢から鳩山に代わった。麻生首相は任期ぎりぎりで衆院を解散しついに総選挙となった。形勢は民主党に大いに有利な状況だ。小沢一郎の違法献金疑惑を口にするものはもはや誰もいない。見てのとおりの大きな顔を保ったまま、民主党の選挙戦の最高責任者として党代表代行の職務に邁進している。何をかの責任を取って、代表を辞したと思えば、今では代表「代行」である。いったい何が違うのか管理人にはよくわからない。国民はどうも、この男が選挙戦を指揮している民主党に政権を託すらしい。これもまた管理人には理解できない。マスコミの皆々様も、代表が代表代行になることを「責任の取り方」とした民主党への疑問をまったく呈さない。管理人はこれも同じように理解に苦しむ。管理人の頭がおかしいのであろう、世の中は摩訶不思議である。
代表辞任記者会見で、「違法献金疑惑」に対し確か日テレの記者が質問したときのあの態度を覚えておる人がどれほどいようか。また、この記者以外にはこの疑惑にだんまりだったこともまた、幾人が覚えていようか。民主党が政権を獲ったとき、マスコミ各社が胸を張る「権力の監視」が果たされるのか、管理人には大変気になるところである。
小沢に代わり代表に就任した鳩山にも早速「政治とかね」の疑惑がふってかかった。最初にこの話をかぎつけたのは確か朝日新聞であったか。管理人は朝日新聞も嫌いであるが、この手の話に朝日新聞は強いように感じる。腐っても日本最大手の新聞社、情報源には事欠かないのであろう。
話がそれたが、この「故人献金」に関して鳩山は説明責任を果たしたつもりでいるらしい。彼の党を応援してくれる「世論調査」でもさすがにこの疑惑への風当たりは強い。「すべては秘書のやったこと」と今ではドラマの悪徳議員でも言わないであろう陳腐な台詞で押し通そうとする鳩山の自信は彼の党への支持率からくるものか。国民が彼の口からのさらなる「説明」がほしいのであれば、一時的にせよ民主党への支持率を下げるべきであった。逆に言うならば、国民は鳩山の疑惑に目を瞑ってでも民主党へ期待したいのであろう。管理人はそうは思わないのだが。
先週だか、ＴＢＳの夕方のニュース番組においてお粗末な「党首討論」がなされていた。ここで云うお粗末とは、もちろん番組側の不手際であり意味の分からない「討論ルール」であり拙い司会者のことである。ここで自民党の麻生は「番組のルール」に則り鳩山に対し「故人献金」に関する質問をしていたが、鳩山はいつものごとく「説明責任は果たしたつもりだが、国民が納得していないのであればこれからも説明していく」といった反論をしていた。管理人が情弱なのか、鳩山の新たな「説明」はまだ耳に出来ていない。
尤も党首討論の場において総裁自らこのような質問をする自民党、そして総裁たる麻生もセンスがないというべきか、状況判断が出来ていないというべきか。このような話は、常から継続して誰も彼も自民党関係者が言い続ければいいことだ。総裁自ら、いくら本人に直接聞けるとあっても聞かずとも、わざわざよい話である。
自民党はこの選挙で民主党に政権を明け渡すであろう。民主党嫌いの管理人でもそのくらいは分かる。この現実が受け入れられぬほど耄碌もしていないと自負している。ここでどれほど民主党を批判しようと情勢に変化はないであろう。一縷の望みくらいには期待しているが。
その負けるであろう自民党が、この選挙戦を戦うための道は最早正攻法しか残されえていない。奇策というものは、えてして、弄したところでこの大きな流れを変えるまでの力はないものだ。その正攻法とは、民主党には出せない財源論であり、民主党ではまとめきれない外交・安全保障政策である。今のように、これまでの実績を強調するのであれば、それに見合った具体的な政策を提示してこそ裏づけされるものである。民主党の政策が明らかに画餅であり、また、自身がこれまで批判し続けた「バラマキ」であることは明らかだ。しかしながらそれをただ批判するだけでは、「ならば自民党か」という流れにならないことも同じように明らかである。「大敗の恐れあり」と耳にし口では云ってはいるが、自民党関係者にはどこかまだこの現実を甘く見ているきらいがあるのではないか。今朝の朝日新聞一面は、民主党が３００議席獲得もありえる、という「世論調査」の結果を報じたものだった。自民党関係者はこの記事をどう見るか。２ちゃんねるなどで云われるような、大手マスコミの「世論調査」は当てにならないとたかをくくった見方しか出来なければ、この選挙戦、必敗であろう。
数日前の、日本記者クラブが開いた党首討論において自民党の麻生は、８月８日鹿児島県内で開かれた民主党集会に於いて、壇上に掲げられた民主党旗が、国旗である日の丸を「利用」して作られたものであるという指摘を民主党の鳩山に行った。麻生の言葉を借りれば、「切り刻んで」ということらしいのだが、どうもそうは見えないのも事実である。しかしながら、わが国の象徴である国旗を弄繰り回して党旗を作るとはいかなる了見か。さすがに鳩山もこれはまずいと狼狽したのか、その場でわけの分からぬ弁明を行った。産経新聞の記事内にそのときの発言を文字起こししたものがあり引用してみると以下のようになる。
「民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作らなければいけない話だったと思っております」
素直に読んでもなにがなんだか分からない発言である。特に後半部分を読めば、国旗を使って作ったわけではないと云いたい様にも取れるし、そうであれば、むしろ「何か」の旗を手直しし手作りで民主党の「神聖なマーク」を作ったこと、きちんとしたものを作っていなかったことを遺憾に感じているともとれる。
普通に考えれば、国旗という「神聖なマーク」を手直ししたことを遺憾に感じている、ととれる発言をすると思うのだが、どうもそうは取れない。
その後の続報で、やはりこの民主党の「神聖なマーク」は国旗を切り貼り(弄くり回り)作ったものであると民主党鹿児島県連の事務局長が取材に対して答えている。この取材に於いて、同事務局長が自民側が批判したような、国旗に反対するような日教組の関係者ではなく「むしろその逆で、毎朝国旗を家に掲げるような人と聞いています。国旗をおとしめる認識はないようでした」と説明したらしい。
普通に考えれば、そのような国旗を大事にする人間が国旗を弄繰り回すとは考えづらい。この発言に関して事務局長の言い分を管理人は鵜呑みには出来ない。さらに云えば、国旗を嫌う日教組の関係者は国旗から「神聖なマーク」を作ることも嫌であろうとも思う。
なんにせよ、国旗へのまともな敬意もない人間が民主党関係者がおり、またあれを国旗を弄繰り回した結果作られたものと考えられないほど(民主党陣営側は自民側に指摘されるまで気づかなかったとしている)国旗に関して無関心な人間だらけだということは確かだ。もちろん、国旗が大嫌いな日教組の方々は民主党の票田であり政権交代云々以前からの支持母体である。国旗もろくに扱えない連中が国政をまともに仕切れるとは思えないし、それが現実となるのはまさしく悪夢ではないだろうか。
民主党のマニフェストにまともな外交・安全保障政策が提言されていないことは周知の事実であると思う。日本の同盟国であるアメリカ合衆国は政権が変わり外交方針も大きく転換されようとしているし、日本の周辺ではいまだに冷戦構造が続いている。日本と国益の利害が一致しない、領土問題の存在する、極論すれば国境未確定地域の存在する国連安保理常任理事国二国が存在し、目下世界最新の核保有国となりつつある敵国も隣国である我が国においてこれほども外交・安全保障政策をないがしろにする、もしくは国民に広く知らせたくない事情があるのが民主党であるのだが、我が国の経済偏重な政策論争下、「指識者」の方々はこのことに関した批判をあまりしない。管理人から言わせて貰えば、日本は、世界でも有数の外交・安全保障政策が重視されてしかるべき状況におかれている感じる。国際関係・国際政治の研究者からすれば現在日本がおかれている国際状況は格好の研究対象にすらなりうるものだ。そのような国で、外交・安全保障政策がまともに論じられていないことには違和感を覚えるばかりであろう。
民主党が以前発表した「最初のマニフェスト」である「民主党政策集INDEX」に於いて以下のような提言をしている。
『今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」、シベリア抑留者への未払い賃金問題等の解決のための「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指します。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も取り組みを続けます。』
シベリア抑留者に関する調査や賃金未払い問題に関する調査はかまわない。ことの可不可に関係なく、というか不可能であろうが、その姿勢は間違っていない。問題は後半部分である、いわゆる戦時の慰安婦(娼婦)に補償金を支払うというものだ。これは韓国や支那らの以前からの言い分を認め、この問題を「戦争犯罪」として認定すると云っているに等しい。このブログでも散々書いてきたが、管理人はこの考え方と立場を異にする。改めて一から書くつもりはないので割愛させていただくが、この政策を管理人は頑として許容することは出来ない。この政策集が発表されたのは先月の２７日であり、杜撰というか、ほぼ述べられていないに等しい外交・安全保障政策とともにすぐに話題となった。韓国紙などは民主党が政権を獲れば「戦後問題」の解決も大いに進展すると書きたてた。
そのよう中、先日韓国政府は興味深い公式見解を出した。曰く、「韓日間の戦後補償問題は韓日基本条約に於いて解決しておりこれ以上日本側から補償金や賠償金といった類のものはとれない」というものである。これは日韓基本条約を遵守するという当たり前の話なのだが、これまでの、特に金大中・盧ムヒョン政権下では無視に等しい扱いを受けていた。この見解を日韓政府間のみの話と解釈も出来ようが、どうあれ、日本政府が税金からやりくりして「補償金」を払う法的な義務が最早ないことを韓国政府側から再確認された形となっている。何が云いたいのかといえば、この民主党のたわけた政策は、日韓間に限って云えば、韓国側から梯子をはずされるというまさかの結果に終わったのである。もちろん、これからも「市民団体」ら左派は日本政府からの「取立て」をすすめるであろうし、五星紅旗の支那や北朝鮮、フィリピン、台湾の「反日乞食」どもはこれまでどおりの発言を続けるであろう。北朝鮮に関して云えば、同じく日韓基本条約に則っれば日本側が補償金やらを支払う法的義務は消滅しているのだが、そのような理屈は当然通用しない。紅支那も条約に関し同様である。だが、民主党が政権を獲り政策を実行に移し始めればこの限りではなくなるであろう。これまでも書いたとおり、民主党が政権を獲ることは最早防ぎがたい。であるなら、この政策実行を妨げるほかにないであろう。これに関して、韓国政府の公式見解は思わぬ援護射撃というか、民主党からすれば背後から撃たれた形である。なんとも間抜けなものだ。
先週のサンデーモーニングの「犯人」
前回の記事のトラックバックを見てもらえば分かると思うが、「不適切発言」の「犯人」は佐高信であるらしい。発言の内容は「MHK」。村上・ほりえもん・木村剛の三者のうちもっとも「黒い」はずの木村剛が捕まっていないのは政府の意思がはたらいたためではないか、ということであるらしい。先日、麻生首相が「小沢氏の秘書は違法行為をしたから逮捕された」と発言し民主党は即座に「問題」としたが、それ以上の発言であることは確かだ。さらに民主党と佐高信のどちらも陰謀論に固執しているという点では大差はない。
佐高信といえば当ブログでも幾度か話題にしてきた人物である。決め台詞は「筆刀両断」。コアなファンを持つ「評論家」であるが、管理人が見るに、佐高は自身の発言を訂正・謝罪しない癖があるように見える。また、過去の発言を平気で無視する人間でもある。平成の初めの頃の著書において小泉元総理に一定の評価を与えていたにもかかわらず、小泉執権時には「昔から批判してきた」と書いていた。極めつけは、「以前、会食したことがあるがそのときから中身のない人物であると分かっていた」としれっと書いていたことであろう。
木村剛側が「実名公表による謝罪を断った」という話もあるが、しかし、あの「謝罪」が佐高信のものであるというのは、管理人からすれば納得のものである。
